平成１０年 ３月 定例会平成十年三月九日（月曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斉藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 五十嵐金久君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第二号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十九番矢田部昌君の発言を許します。十九番矢田部昌君。 （十九番 矢田部昌君 登壇）（拍手）
◆十九番（矢田部昌君） おはようございます。明政会の矢田部でございます。本定例会の先頭を賜り、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。先頭での質問は初めての経験でありますので少々緊張いたしております。お聞き苦しい点は何とぞ御容赦くださいますようお願い申し上げます。宮腰市長を初め、市御当局におかれましては、今冬は予想外の大雪に見舞われ、市の除雪費が二月末でついに一億九千万円余りと過去最高額を記録しているとのこと、その対応に苦慮されたことと心から敬意を表します。このような中での本会議ではありますが、よろしく御答弁くださるようお願い申し上げます。 それでは、これから桧山地域に関連した質問をさせていただきます。去る一月三十日、
市議会全員協議会において、当局から御説明いただきました能代火力三号機に伴う
電源交付金の活用候補四事業のうち、
檜山地域センター建設事業についてであります。この説明を受けて地元では、長年の願いが一歩前進したものと大変喜んでおります。顧みれば、昭和六十二年三月に
史跡檜山安東氏
城館跡保存管理計画が策定されていますが、これはそもそも昭和五十六年に能代市
文化財保護審議会（
会長河田駒雄氏）が、檜山安東氏城館跡の保存と活用のあり方について能代市
教育委員会に答申したものに基づいて、昭和六十二年、当時
秋田大学教育学部の
新野直吉教授を委員長とする審議会により策定されたものであります。その第八章むすびの最後尾には、「この
保存管理計画は史跡の整備活用の前提となるものであり、計画策定後は、すみやかに整備活用の計画を立て、その実行促進を図らなければならない。この場合、
史跡檜山安東氏城館跡の全体的な構想の中で檜山城跡、大館跡、茶臼館跡の各遺跡の特徴を十分に生かし、加えて、
指定地域外の遺跡等の歴史環境も念頭に置かなければならないものと考える。そのためには、
史跡公園整備構想策定委員会を設置し、史跡公園、
歴史民俗資料館等の基本構想と具体的な計画等を策定することにより、
史跡檜山安東氏城館跡の
保存管理計画の確立と実行を図ろうとするものである」とあります。まず、このことについて、これまでの取り組みと今後の対応についてお知らせください。 また、第四次能代市総合計画の地域編のうち、東部地域の欄では、地域整備の方向として「檜山城跡、多賀谷氏居館跡など貴重な歴史的遺産を活かした歴史の里づくりを推進し、本市の顔となる
歴史ゾーンの形成を図ります」とあり、また主要な施策として「
郷土資料館建設事業の推進」と掲載されております。また、これまでに
地元桧山地区におきましては、
桧山地区振興対策協議会（
会長五十嵐慶次郎氏）を初め、
桧山地区自治会連合会、
桧山郷土資料館運営協力委員会により、
郷土歴史資料館建設についてたびたび能代市及び能代市
教育委員会に要望書を提出してお願いしてきたところであります。そのほか、
資料館建設を前提として、平成八年七月には鹿角市
大湯温泉総合振興プラザ、鹿角市
出土文化財管理センター、鹿角市先人顕彰館、平成九年十一月には横手市後三年の
役金沢資料館、六郷町学友館を研修視察しております。また、毎年
桧山城まつり、文化まつりを行ってきているほか、昨年からは
歴史ガイドの養成講座が行われ、その修了生による
歴史ガイドの会が結成されるなど、地域における取り組みも盛り上がりを見せてきているところであります。ここで今般、
電源交付金活用候補事業の一つとして
檜山地域センターとしたことの経緯について御説明をいただきたいと思います。 次に、
檜山地域センター建設事業の実施を前提とした場合のことでありますが、
建設候補地についてであります。前にも触れましたが、歴史の里づくりと本市の顔となる
歴史ゾーンの形成及び
コミュニティー活動の拠点としての観点から、
建設候補地としては旧
崇徳小学校跡地が適当と考えますが、いかがでしょうか。旧
崇徳小学校跡地であれば位置的にも桧山の中心部であり、また学校跡地でもありますので面積的には十分であると考えられます。そして、古くは旧藩時代の
崇徳書院跡地でもあり、いわば能代市教育の発祥の地と言っても過言ではないと考えられるところであります。この点についても、ぜひ考慮していただきたいと考えます。次に、
檜山地域センター建設の事業内容についてであります。まず、予算についてはどの程度を想定されているのでしょうか。
電源交付金の配分等についても、あわせて御説明をいただきたいと思います。また、施設内容については展示室、収蔵室、図書室、公民館、出張所機能などとなっておりますが、それぞれの概要について意図するところの御説明をお願いします。なお、これについては、以下の点についても十分考慮していただきたいと思います。
市指定文化財は数々あるわけありますが、現所有者の高齢化及び死亡等により十分な保存、管理ができない現状であること、そして建物の外観や構造については「歴史の里桧山」にふさわしい調和のある景観を希望するものであり、ぜひ実現していただきたいと存じます。 次に、農業問題について御質問いたします。まず一つは、農業経営の安定を図るための改善策についてであります。農業経営を安定させ足腰の強い農業を構築するためには、高収益作物の栽培に取り組むか、または規模拡大を図らなければならないと考えておりますが、現実には、農地を借りて規模の拡大を図っている農家が、年々下落する米価により農業収入が大幅に減となっている状況であります。しかし、米価の下落にもかかわらず小作料が相対の契約によって下がらないため、その占めるウエートが大きくなり、大
規模経営農家ほど打撃を受けているのもまた事実であります。ただ、小作料の問題は、農地を貸している農家がいることを忘れることはできませんが、現在の農業情勢を考えた場合、貸し手農家の御理解も得られるのではないかと思うわけであります。このような現実を踏まえた上で、一刻も早い小作料の見直しが必要と考えますが、見直しの考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、中山間地域の林道整備についてでありますが、国においても中山間地域の整備がおくれている現実を認識し、昨今では種々の面から振興を図ってきているわけでありますが、その中においても道路網の整備が重要な位置を占めることは御存じのとおりであります。桧山地区は、県道においてはバイパスの完成に加え、局部的な整備もゆっくりではありますが進んでいる状況であります。中山間地域と申せば、そこは森林地帯というイメージが強いわけでありますが、平地地域と比べて面積的に多い森林の整備を行うについても、道路網の整備は重要な課題であると思うわけであります。現在、本市管内の林道では米代線と母体線を整備中でありますが、このうち母体線につきましては、当初三億円を超える事業費をもって五年後の完成を目指して取り組んだと認識しております。しかし、平成九年度の事業費の配分を見ますと、完成の年度が当初計画よりも延びるのではないかと思われますが、今の見通しではいつごろになるのかお知らせください。また、五メートルという道路幅を考えた場合、将来は舗装林道とし、林業振興はもとより地域の
生活環境整備にも大きく貢献する路線にすべきと考えますが、舗装の計画はあるのか伺いたいと思います。 以上三点について御質問いたしましたが、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。矢田部議員の御質問にお答えをいたします。初めに、能代火力三号機に伴う
電源交付金の活用候補四事業のうち、
檜山地域センター建設事業についてであります。まず、
史跡檜山安東氏
城館跡保存管理計画について、これまでの取り組みと今後の対応についてでありますが、
史跡檜山安東氏城館跡は御承知のとおり、馬蹄形の山城が雄大で、曲輪、腰曲輪、堀切、虎口、井戸跡、館神堂跡、弓場跡、古道等の遺構がよく保存されており、また山城のふもとには多賀谷氏居館跡、武家屋敷跡、町割の小路、茶園、檜山安東氏や多賀谷氏関連の神社仏閣、古木等があり、歴史の古さと落ちつき、静かさを感じさせる雰囲気があり、このような中世から近世にかけての歴史的環境が保たれておるところは全国的にも希有のものであると言われております。この重要な文化遺産を後世に引き継ぐべく、昭和四十八年には県指定を受け、昭和五十五年には国の史跡に指定されております。その後、この城館跡を適切に保存管理していくため、昭和六十二年に
教育委員会で
史跡檜山安東氏
城館跡保存管理計画を策定いたしております。そして、この計画に基づき昭和六十三年七月には、史跡の保存と活用のあり方を調査、研究するため、能代市
文化財保護審議会委員と地元代表者により
史跡檜山安東氏
城館跡環境整備構想策定準備委員会を設置し、二年間にわたって先進地視察を行うとともに、檜山安東氏城館跡の保存及び活用について審議を行っております。その中では、この地域の環境整備を進めていくためには前段として、もっと遺構の解明が必要とされること、発掘や保存に対応する
教育委員会の職員体制を整備していく必要があること、また現在城館跡地が置かれている状況等から、
史跡檜山安東氏
城館跡整備構想策定委員会のようなものを設置して整備計画の策定を進めるには、これらの諸条件の整備が必要であるとされておったところであります。その後、この地域の文化財の整備と保存に関しては、昭和六十三年度から説明板、標柱等の修繕を必要の都度行ってきており、平成三年度からは遺構部分の除伐、除草を年々その範囲を拡大しながら実施しているところであります。また、平成五年度からは
教育委員会に専門職員を配置し、平成六年度から平成八年度までの三カ年にわたって多賀谷氏
居館跡確認緊急調査を実施したところでありますが、調査の結果、門や土塁、井戸の跡などの遺構が確認され、また当時の町割をうかがうことができる通路や削平地が良好に残っていることが明らかにされたところであります。さらに平成七年度においては、
県指定文化財である浄明寺山門が市も支援を行って復元されております。そして、平成九年度からは、大学の先生を調査員とする
遺構分布調査等の基礎資料の作成に着手しておるなど、その整備、保存に鋭意取り組んできておるところであります。今後についてでありますが、御指摘のとおり、さきに策定された
史跡檜山安東氏
城館跡保存管理計画には基本的な考え方や進め方が示されておりますので、これに基づいて桧山地域全体を史跡公園として整備していく必要があると考えており、このため（仮称）檜山安東氏
城館跡整備計画策定準備委員会を平成十年度に設置したいと考えております。具体的な進め方等については、能代市
文化財保護審議会に諮り、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、このたびの
電源交付金活用候補事業の一つとして取り上げるに当たって、
郷土資料館ではなく
檜山地域センターとしたことの経緯についてでありますが、平成五年度からスタートした国の第二次
ふるさとづくり事業において当市では、市民各位、各界、各層で組織する
ふるさとづくり事業懇談会の御意見、御提言を踏まえ、歴史と文化に視点を当てた事業展開を図ることとし、平成六年度には歴史と文化の
香りづくり推進懇談会を設置して具体的な事業の方向づけを行ったところであります。この歴史と文化の
香りづくり事業は、これまで能代市ではぐくまれてきた特色ある歴史、文化が新たな価値観を創造しながら未来に向かって輝き、後世に引き継がれていく中で、それがまちの顔、まちの個性として築かれ、人々が誇りと愛着を抱くことができる
ふるさと能代の構築を目指すものでありますが、さきに述べましたように、桧山は檜山安東氏が室町時代に本拠地としてから、佐竹氏の家臣、多賀谷氏が居館を構えた江戸時代の終わりまで、四百年以上にもわたって
能代山本地方の中心地として栄えた地域であり、能代の歴史の里であります。こうした背景を踏まえて第二次
ふるさとづくり事業においては、能代の顔づくりのテーマの一つとして檜山安東と多賀谷の里づくりが位置づけされたところであります。このため、平成八年度からスタートした第四次能代市総合計画においても、桧山地区を本市の
歴史ゾーンとして位置づけ、檜山安東と多賀谷の里づくりの推進を図ることとしているところであり、檜山安東氏
城館跡保存管理事業や歴史探訪会、
歴史ガイド養成講座などの事業を展開してきており、また先ほどのお話にもありましたように、地元においても
桧山城まつり、
文化まつり等の取り組みがなされておるところであります。こうした取り組みとあわせて、桧山に残る
歴史文化遺産の保存継承を図っていくことも歴史の里づくりには重要な課題でありますので、檜山安東氏と多賀谷氏に係る
歴史文化遺産の保存管理と展示を想定した施設として
郷土資料館の建設が第四次総合計画に位置づけされておりますが、桧山地区には先ほども申し上げましたように国指定の檜山安東氏城館跡を初め、県指定の浄明寺山門、多宝院のほか、多賀谷氏居館跡、さらには檜山追分旧羽州街道松並木、霧山天神、日本最北の桧山茶園、母体のモミ林、市指定の呉庵清水、古四王神社の杉など、多くの文化財が残されておりますので、桧山地域全体を史跡公園として位置づけしながら、
歴史文化遺産を有機的に結びつけていくことが誇れる歴史の里整備に向けて重要なかぎになると認識しております。このため今回の
電源候補事業として検討を進めるに当たっては、
歴史文化遺産の保存管理や展示に加えて、桧山地域全体を歴史の里としてとらえた
歴史学習ゾーンの拠点施設として
ビジターセンター的機能を中心に据えるとともに、施設完成後の維持管理の問題も視野に入れ、老朽化が進んでいる公民館、出張所機能も組み入れるべきと判断したところであります。このように当該施設は、歴史の里桧山の
拠点施設機能に加え、
地域コミュニティーの中心機能の役割を担う施設に位置づけし、
檜山地域センターとして候補事業の一つに御提案させていただいたものであります。次に、
建設候補地、事業内容についての御質問でありますが、市政報告でも申し上げましたように、三号機に係る
電源交付金整備計画の候補事業については、施設の規模、内容、概算事業費、財源内訳、建設予定地、
事業実施予定年度等の検討のほか、他の施策推進との関連や財政運営面への影響など、さまざまな面で調整を進めている段階であり、取りまとめができ次第、できれば四月中には再度全員協議会を開催し御説明申し上げたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思いますが、御提案いただきました
建設候補地等については、検討の際十分考慮させていただきたいと思っております。 次に、農業経営の安定を図るための改善策についてでありますが、小作料は農地の貸し手と借り手双方の合意によって決まり契約されることになるわけでありますが、その際、
農業委員会で定めている
標準小作料を参考に行われているのは一般的な方法と認識しております。この
標準小作料は、農地法第二十四条の二の規定に基づいて定めることができるとされており、見直しの期間は農林水産省の通達に基づいて三年ごととされております。現在の
標準小作料は平成七年度に見直しされ、平成八年度から十年度までの三年間に適用しているものでありますが、御質問のように米価の下落による農家への影響の中に、小作料にかかわる部分が大きいとして見直しの要望が多くなっていると伺っております。このような状況に対し国では、平成十年度からは改定を要する
農業委員会が必要に応じて改定できるとした旨の通知をしており、これを受けて県では四月までに改定に係る基本的な考え方をまとめ、八月を目途に改定作業に入るという方針で検討中であるとのことであります。
本市農業委員会も、県の方針を踏まえ改定作業に入る予定で、平成十年度の当初予算に改定に要する予算を計上いたしております。 次に、中山間地域の林道整備についてでありますが、現在桧山地区において平成八年度から
林道母体線開設事業に取り組んでおりますが、延長四千七百メートル、総事業費三億四千万円を見込み、五カ年計画ということで事業採択され進めてきております。しかしながら、公共予算の削減等の影響により初年度の
事業費配分は五千万円、平成九年度は四千万円で、これまでの二カ年間の
事業費ベースでの進捗率は約二六％であり、計画どおりの完成は非常に厳しい状況となっております。これまでも、機会あるごとに早期完成のための予算措置について国、県に対し働きかけているところでありますが、今後とも引き続き要望をしてまいります。また、林道母体線は舗装を伴わない
普通林道開設事業として採択されておりますので、現在の事業では舗装は困難でありますが、完成後の林業振興や地域の利活用等の状況によっては、その対応について検討する必要があるものと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十四番中田 満君の発言を許します。十四番中田 満君。 （十四番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆十四番（中田満君） おはようございます。民政クラブの中田満です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、予算について伺います。今の不況、不景気は、金融不安、医療費の値上げ、減税の打ち切り、消費税の五％へのアップ、銀行の貸し渋り、
財政構造改革による公共事業の削減などによる複合的要因によるものと考えられます。そして、これらの複合的要因により国民の消費性向が著しく減退し、反比例的に貯蓄性向が高まり、ますます消費性向が弱まっていくという悪循環に陥っていると言われています。簡単に言うと、国民の間で金回りが著しく悪くなっており、そのことによって将来への不安などにより消費を控え、ますます金回りが悪くなり、消費需要の落ち込みで企業は投資意欲を失っていき、経済の衰退が生じているのであります。我が能代市もその例に漏れず、不景気だ、金がない、これからどうして暮らしていこう、という市民の不安の声が聞かれない日はありません。市長説明及び新聞報道によると、平成十年度予算は「積極型予算」と市長は強調しております。さらに、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実、地域経済の活性化のため昨年以上の一般財源を注ぎ込み、事業量の確保に努めたと述べております。そんな市長の決意は能代市民にとって大変喜ばしいことであり、私は今まで市長の政治的方向を誤解していたのかと思っております。そこで市長にお伺いします。能代市の経済構造において、農林水産を含め商工のどの分野をどのように刺激したら経済の活性化につながるのでしょうか。そして、どの分野を予算によって刺激しようとするのでしょうか。行政努力と自助努力、さらに短期的見地と中・長期的見地を区別して市長の経済論理を説いて、我々議会に積極型予算による経済活性化への道筋を明らかにしていただきたい。 次に、
電源交付金について伺います。一、市民要望のみで
電源交付金の使途を決定する意図は何なのでしょうか。二、能代市の現状から市では、将来に向けてハードなりソフトなりやりたいことはなかったのですか。三、一、二に関連して「行政の責任逃れ」の声が市民の間でささやかれておりますが、市長はいかに感じますか。以上、市長の所見を伺います。 次に、能代市における
福祉推進体制について順次質問いたします。能代市の高齢化率は平成九年で二一・五％と、全国平均をかなり上回っている状況にあります。さらに、平成十二年にはこれが二五％に達すると言われております。このような中で、地方自治体は地域の高齢者対策に待ったなしの対応を余儀なくされていると思うのであります。そこでまず第一の質問は、このような高齢化に伴う地域社会や環境の変化を自治体としてどう理解し、どう接近していくのか、基本的な考え方についてお伺いします。 平成九年の六月に行われた
市民意識調査では、今能代市で一番優先して行わなければならない施策は何かという設問に対し、一番多かった回答が「高齢化対策」、第二位が「
社会福祉施策」と、高齢化が進む中で不安や要望を訴える人がふえているという結果を示しています。また、能代市には二つの
在宅介護支援センターが設置されております。平成八年度中にこの二つのセンターに寄せられた相談件数は三千六百三十一件、相談の内訳は、寝たきり五百二十七件、
ひとり暮らし六十件、痴呆症三百三十七件、その他となっています。これによりますと、特に痴呆症や寝たきりの相談が多いことがわかります。さて、センターではこれら相談に対してどのような介護プランを示しているのでしょうか。まさか、単に聞くだけ、相談を受けるだけ、話し相手になってやるだけということだけではないと思いますが、この中には当然特養に入るのがベストと考えられるケースもあるでありましょう。その場合に、当然ながら空きがないわけであります。特別養護老人ホームの待機者は、平成八年七月一日で百六十五名、平成十年一月一日で二百三十二名となっていると聞いておりますが、当然ながらこの数値は現状では増加傾向にあることがうかがわれるのであります。介護疲れから自殺、心中といった記事を見るたびに、政治や行政の貧困を思い知らされるのは私だけではないでありましょう。これからは、能代においてこのような悲劇だけは決して起こさないという決意の上で高齢化対策に取り組む必要があると思います。すなわち、長たる者の意志と決意が、順序としてまず必要であると思うのであります。所見を求めます。 このような状況の中で、市は十分な対策をとれる態勢になっているのだろうか、高齢者問題は将来の問題であると同時に、いま現在の問題であります。将来展望をしながら、まさに現実に対応していく必要があります。家族の人数が少なくなり、
ひとり暮らしの老人や老人夫婦だけの世帯がどんどんふえてきております。このような状況の中で、市は何を主体に取り組むべきなのか、どういう順序で取り組んでいくのか、その基本手順をお伺いいたします。 そこで少しお聞きしたいのは、ニューライフセンターについて、昨年六月の定例会で基本計画策定費一千万円は説明や資料などが不十分ということで、いわゆる予算を凍結したという経緯があります。私もニューライフセンター建設特別委員に名を連ねていますので、これにかかわる細かいことはお聞きしませんが、必要であるとして計上した予算執行を延期せざるを得なかったということについてどう認識しておられるのか、市長以下、幹部や何百人という市の職員の中に、これはおかしいのではないのかという人は一人もいなかったのでしょうか、念のために答弁を求めます。この問題は新聞などで言われているように、「初めに民生病院跡地ありき、土地活用から後追いで生まれたプロジェクト」との見方が市民の間では定着しているのではないでしょうか。建物さえ建てればよい、金さえ使えばそれが福祉、学校を建てればそれが教育だ、体育館を建てればそれがスポーツ振興だ、文化とは文化会館だとはだれも考えないわけであって、こういうのを本末転倒というのであります。市民に対して今望まれているのは、役に立っている、これで希望が持てるという評価を得られるプランを、まず行政当局が示すことであります。市民にとって老後の頼れる存在の条件は、建物ではなくソフトであります。そのためには、各施設の組み合わせとか、建物の設計とかよりも、まず能代市の老人保健福祉計画を確固たるものにし、これで皆さんの老後は大丈夫ですよ、増加する要介護者対策にも万全ですと、市が自信を持って市民に示し、かつ実行することであります。 「能代市は、市民要望の多い特別老人ホーム開設に向けてあらゆる角度から検討していく特養ホーム庁内検討委員会を設置した。部局の枠を越えた中堅職員中心のプロジェクトチームで、設置期間は十月末までの約八カ月間。手詰まり状態にある特養ホーム設置の手がかりをつかむため、初会合を開いて協議をスタートさせる」との北羽新報の記事がありました。ところで、市の第四次総合計画では、安心して暮らせるまちづくりとして「総合的な
福祉推進体制の確立」とあり、「施策の方向、福祉・保健・医療の連携強化・充実、総合的な福祉施策の推進体制を確立するため、福祉・保健・医療相互の連携を強め、福祉施策を展開するネットワークをつくります。また、広範・多様化する福祉ニーズへの対応の充実に努めます。（仮称）総合福祉施策推進委員会の設置」となっております。さて、ここにある総合福祉施策推進委員会は、いつどこに設置されたのでしょうか。また、それがどう機能しているのでしょうか、お伺いいたします。そして次に、この市の職員チームは、一体総合計画における福祉政策のどの部分に位置するのでしょうか。まさか、最上位とする総合計画よりも上位に位置するとは思えませんが、方向としては順序が逆でないかと危惧もされるのであります。説明を求めます。私はこれがだめだとは言いません。むしろ対応が遅すぎたのではないか、取り組み方の規模が小さいのではないかと言っているのであります。また、建物の前にこうした取り組みがどうしてできなかったのでしょうか。また、なぜ今ごろなのでしょうか。これで間に合うのでしょうか。所見をお伺いします。また、庁内に組織さえつくれば、それですべて機能するということにならないのではないか。この問題は二十一世紀を安心して迎えられるかどうか、我々の問題でもあります。よりきめ細かく現場の声を聞きながら、市民の要望を的確に把握し、確固たるソフトづくりから始めるという姿勢が必要であると思うのであります。所見を求めます。 次の質問は、介護保険制度についてであります。介護保険の課題としては、要介護者が決められた範囲いっぱいの在宅サービスを希望すれば、二〇〇〇年度で見込まれている介護需要の四割程度しか満たされないとも言われてますし、介護を受けながら保険料と利用者負担料を払わなければならなくなるという、低所得者の負担についても考慮が必要となるだろう低所得者が介護サービスを受けることが難しくなることも考えられ、介護保険のスタートによって発生するすき間を埋める市町村独自の福祉施策がさらに求められることになるなど、と言われております。これらの諸問題につきましてどう取り組まれるのか、考え方及び所見を求めます。 要介護認定の申請の受け付けは平成十一年十月ころから始まり、制度の始まりは平成十二年四月からであります。そこでお伺いします。能代市では、これらの推進のための体制が整っていると考えていますか。また、これらをどう推進するのか、重点事項は何なのか、説明を求めます。 次に、民間活力の活用についてお伺いいたします。この介護保険制度の概要説明資料によりますと、平成十年度に向けた施行準備作業の一覧が出ておりますが、私が注目するのはこの中の一項目、「民間活力の活用」であります。これによりますと、「民間事業者への委託の推進、民間活力の導入を図るため、在宅介護サービスについて幅広い事業者への委託の推進」となっております。介護保険制度の中では、かなりの民間参入を考えないと、とても対応できないのではないかということであります。もう二年たったら福祉においても規制緩和が進むことでしょう。いろいろな民間企業においても、高齢化社会をにらんだ、あるいは介護保険をにらんだビジネスを模索しているという事実がございます。この二年間で大勢を決めてしまうというのが今の動きなのであります。看護婦さんたちが株式会社を設立して福祉サービスを始めたり、お年寄りへのサービス業が新しく始まる。また、大企業においても、介護保険をにらんだ企業展開をやろうとするところも出てきております。この一月三十一日に能代商工会議所の建設工業部会及び同青年部の企画による大変意義深い講演会がありました。講師は関東医学研究所の神成社長で、鷹巣出身の企業家ですが、埼玉県鴻巣市で特養を建設しております。行政の協力もありまして、社会法人「元気村」という施設を建設し、運営していらっしゃいます。鴻巣市を初めとして、数カ所の老人福祉施設及び介護士養成の専門学校を次々と建設し、各地の利用者に喜ばれているそうです。このような時代を先取りした動きが既にあるのであります。能代市においても、農協も参入を検討しており、能代商工会議所の建設工業部会、同青年部を中心にして民間主導の高齢者福祉総合施設エリア構想が浮上したと報道されております。民間業者への委託の推進という施策について、厚生省の指導にもある民間活力の導入について、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、厚生省としても、「
財政構造改革の集中改革期間という厳しい状況の中ではあるが、今後、介護保険制度の導入に伴い、介護サービスの利用意向が高まるものと予想される。また、介護保険財政や保険料にも影響する。このため介護サービスの基盤整備が不十分であったり、偏りがある地方自治体は、従来以上に地域の住民の厳しい批判を受けることになりかねない。したがって、各地方自治体におかれては、適正な介護サービスの基盤整備の推進に向けた、さらなる努力を重ねてお願いする」と指摘しています。介護サービスについての基盤整備には、例えば調査研究活動や研修、シンポジウムなどをやるとか、行政や業界、議会、地域間の提携を模索するとか、能代市独自の施策を展開するくらいの意気込みを示してもらいたいと思うのであります。市長の所見をお伺いいたします。 最後に、農協合併破綻問題についてお尋ねします。まず、農協合併問題に関して、なぜ、何のために推進協議会を設置したのか、そしてその長たる地位になぜ宮腰市長が就任したのか。また、補助金を予算計上していますが、その金額の根拠、考え方を含めて改めて経緯と所見を求めます。ちまたでは、退職給与引当金要支給額の六〇％というレベルは、実は口実であり、本当の理由は別にあるとの話も伝わっているのであります。しかし結果として、当事者でない私どもとしては推測するしかないわけでありますが、これでは予算に賛成した手前、納得できかねるのであります。仮に、新聞で報道されているように退職給与引当金の問題だけだとするならば、それなりに折り合う方法はあったと思うのでありますが、いずれにせよ、協議会において能代市山本郡のリーダーシップをとる立場にありながら、とれなかったことは事実でありましょう。市長の納得いく説明を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 中田議員の御質問にお答えをいたします。初めに予算についてでありますが、提案説明においても御説明申し上げましたように、平成十年度当初予算の編成に当たっては、第四次能代市総合計画の三年次目として、その基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもとに、計画に掲げる事務事業を積極的に取り上げ、財源の重点的効率配分を行ったものであります。また、当該計画の着実な実施を図るため、第三次能代市行政改革大綱に掲げる事項についても計画的に実施することとしております。特に、国の
財政構造改革の集中改革期間の初年度に当たることから公共事業が大きく抑制され、また火葬場整備、能代第一中学校大規模改造及び能代商業高校用地取得事業等の終了などもあり予算規模が縮小する中で、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実及び地域経済活性化のため、九年度当初以上の一般財源をつぎ込み事業量の確保に努め、予算の原案をまとめたところであります。地方における行政の役割は、市民が安全で安心して市民生活を送れるよう、その社会基盤を整えることにあると思いますので、今後とも第四次能代市総合計画に掲げた「明日を築く港と木の活力創造のまち」、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」、「たくましく躍動する産業と交流のまち」の五つの柱に従って、総合的に施策を進めてまいりたいと考えております。 また、産業政策のあり方においても、市民が安全で安心して市民生活を送れることを基本に、各産業や事業に対する諸施策が決定されていかなければならないと考えます。しかも、その市民生活は単に物質的経済生活だけでなく、生活環境から文化まで含めた総合的なものであることから、地方行政における産業政策も市民の生活という場における地域づくりの一環として位置づけ、生活環境から福祉、教育文化などの諸行政との統一、総合化を図らなければならないものと考えます。さらに具体的な産業政策としては、一つには、農家及び中小零細企業の資金面に関する金融、税制面での施策で、多くの自治体においてこれが産業政策の中心的内容となっています。二つ目には、規模からくる限界を克服し、協業化や協同化による組織化で、これに対して自治体が協力することであります。三つ目には、経営のあり方についての診断、指導、技術試験場による技術開発、試験研究などの経営、技術指導にかかわるものであります。これらに照らして本市の施策を見てみますと、一つには、農家に対しては国、県とタイアップしながら農業経営基盤強化資金、稲作農家緊急経営安定資金等を、中小零細企業に対してはマル能融資制度や機械類融資制度等を実施してきておりますし、二つ目には、白神森林組合の設立に対する助成や河の流れ塾の協業化に対する助成など、組織化が行われる場合には諸制度を活用しながら助成を行うとともに、相談、指導を行ってきております。三つ目には、農業においては農業技術センター、木材産業においては木材高度加工研究所や技術開発センターによる調査、研究活動及び技術指導を実施してきており、これらの研究機関は他市よりも充実していると考えております。また、地域経済に占める行政支出の影響は少なからぬものがあると考えておりますので、そういう面を考慮し、本年度は一定規模の予算を確保することとし、その中でも特に必要とされていると考えられますので、地元中小企業がこれまで以上に円滑な融資を受けられるようマル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を行うとともに、市単独事業の確保を図り、地域経済の活性化に資するよう努めたものであります。これらの施策が景気回復の一助になることを切に願うものでありますが、本格的な景気回復のためには一地方自治体の施策のみでは限界があり、県の施策、さらには今後の国の補正予算等、景気回復のための施策に期待するものであります。こうした国、県、市の一体となった取り組みにより、一日も早く景気が回復することを願うものでありますので御理解をいただきたいと思います。 次に、
電源交付金についてでありますが、三号機に係る
電源交付金の整備計画については、去る一月三十日の
市議会全員協議会において検討経緯等も含めて詳しく御説明申し上げたところであり、また今議会の市政報告においては現在の取り組み状況等について御報告いたしておりますが、今回の
電源交付金の活用策の検討に当たっては、初めての試みとして広く議員の皆様や市民各位から御提案、アイデアを募集し、これらの御提案や庁内各部から出された要望を整理するとともに、当市の施策推進の指針であります第四次能代市総合計画を踏まえ、庁内検討会議を組織して全庁体制で取り組んでまいったところであります。また、検討を進めるに当たっては事業選定の基準として、まず基本的条件として、第四次能代市総合計画に位置づけられている事業であること、整備計画予定期間の平成十一年度から平成十五年度の期間内に実施が可能な事業であること、また選定の視点として、市民福祉の向上や地域の活性化を図る上で、その必要性、緊急性、効果が高いと判断される事業、バランスのとれた都市づくりの観点から特に施設の整備が求められている分野の事業、市民要望が高いと判断される事業、庁内検討会議における検討の結果、優先順位が高いと判断された事業の四点を挙げ、さらに除外条件として、
電源交付金と併用が認められていない法律補助事業及び補助率が二分の一を超える予算補助事業については、事業の性格及び効率的な財源活用の面から選定しないこと、これらを事業選定の基本的な考え方として設定し、総合的な観点から検討を行ってきたところであります。その結果、候補事業としていろいろ挙げられた中から、最終的には在宅障害者支援施設建設事業、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設建設事業、
檜山地域センター建設事業、公園等トイレ水洗化事業の四事業を取り上げることとし、去る一月三十日の市議会の全員協議会で概要を御説明申し上げ、御意見も賜ったところであります。しかしながら、これらの四事業は現時点ではあくまでも候補事業として取り上げただけでありますので、市政報告でも申し上げましたように、現在さらに詳しく施設の規模、内容、概算事業費、財源内訳、建設予定地、
事業実施予定年度等についてそれぞれ検討を行うとともに、市の他の施策推進との関連や財政運営面への影響など、さまざまな面での調整を進めている段階でありますので、これについて取りまとめができ次第、できれば四月中には再度全員協議会を開催して御説明申し上げ、御意見を賜りたいと考えております。 この三号機に係る
電源交付金について市民要望のみで使途を決定する意図は何なのかという御質問でありますが、先ほども申し上げましたように、今回の
電源交付金の検討に当たっては、議員の皆様や市民各位からの御提案や御意見をもとに第四次能代市総合計画を踏まえ、さらに基本的な条件、選定の視点、除外条件といった事業選定に当たっての基本的な考え方を設定し検討を進めたきたところであり、また議会に対しても御説明申し上げ、再度御意見を賜りながら決定してまいることとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、能代市の現状から市では将来に向けてハードなりソフトなりでやりたいことはなかったかということでありますが、御承知のとおり、当市の行政運営の指針は第四次能代市総合計画でありますので、この総合計画に位置づけられている事業を着実に、かつ積極的に推進していくことが現在最も重要なことだと考えており、今回の
電源交付金の整備計画においても、何度も申し上げておりますように、この第四次能代市総合計画を踏まえ、事業選定に当たって設定した基本的な考え方に基づいてさまざまな観点から総合的に検討を進めてきたものであります。また、これらに関して「行政の責任逃れ」という声があるということでありますが、能代市政を預かる者として、市民福祉の向上と地域活力の創造に向けて市民各界、各層の御意見を取り入れながら市政運営に最大限の努力をしてきており、今後も引き続き市民の幸せのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 二番目の能代市における
福祉推進体制についてでありますが、高齢化社会に対する取り組みと基本的な考え方についてでありますが、高齢・少子化の進行は社会が成熟する中で必然的な現象であります。長寿化そのものはまことに喜ばしいことではありますが、高齢者の扶養や介護の問題、医療、年金の負担増など、社会経済全体にかかわる国民的な課題として、だれしも理解するところであります。こうした社会的背景の中で福祉行政も大きく変わろうとしており、特に二〇〇〇年四月から施行されます公的介護保険制度の導入は、これまでの措置制度から要介護等を社会全体の負担で支える社会保険制度への大きな転換であり、そのシステムのあり方が問われております。また、寝たきり等要介護者が、住みなれた地域で家族や隣人に見守られ、心豊かに生きがいを持って暮らしていきたいと強く望んでいることから、施設福祉から在宅福祉重視への方向の中で、福祉サービスは量的にも質的にも多様化を迎えております。以上の社会的変動が進展する中で、本市における高齢化への取り組みは、平成六年三月に策定された能代市老人保健福祉計画の主要課題である在宅福祉サービス提供体制の確立や高齢者の社会参加、生きがい対策を推進し、安心のある老後を迎える社会の実現を図るとともに、第四次能代市総合計画の都市像の一つである「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指すことであり、結果として、能代市で暮らしてよかったと思える「誇りと愛着の持てるふるさと」を築くことにあると考えております。こうした対応として特に本市では、他市に先駆け在宅サービスを重点施策としてとらえ、これまで各種施策の充実に努めてきたところでありますが、高齢化の進展とともに、これからはすべて行政のみの対応では限界を招きつつあります。したがってその対応は、市民一人ひとりが地域において現実を直視し、高齢化問題を自分自身の問題として主体的にとらえるとともに、地域社会を構成する一員として行政と一体となり、それぞれの責任と役割を果たしつつ、地域で相互に支え合う在宅システムをつくり上げ、豊かな長寿社会をつくり上げていくことが必要不可欠であると考えております。介護保険への対応についても、実施にはさまざな課題や問題点を抱えておりますが、制度としては重要な施策であり、不備な点については、逐次必要に応じて介護体制の改善を図っていくべきであると考えております。 次に、
在宅介護支援センターの相談業務についてでありますが、
在宅介護支援センターは、地域住民のニーズに対応した総合的な在宅福祉サービスの促進や介護相談及び訪問活動など、二十四時間対応で良質のサービスを提供するため、市が業務を委託しておる施設であります。利用状況は、二施設で一日平均十件の相談があり、地域において有効な利用が図られております。中でも、施設入所及び在宅福祉サービスの介護調整業務の対応は一日平均四件であり、特に寝たきり老人や痴呆性老人に対する介護サービスについては、身体状況を十分に把握しながら実態に合った個別の介護計画表を作成し、市高齢福祉課と協議しながら短期入所や老人保健施設への入所、デイケアなどのほか、訪問入浴サービス、ヘルパー派遣や訪問看護などを組み合わせ総合的な在宅介護サービスの提供を図り、介護家族等の負担の軽減を図っておるところであります。なお、特養ホームへの入所申請者は、平成十年二月一日現在二百二十五人でありますが、その内訳は在宅で五十一人、老健施設入所者が七十六人、病院入院者が八十八人、老人ホーム入所者が十人となっております。こうした申請者の要介護状況を調査しますと、寝たきり等重度の要介護に想定される対象者は、在宅での十五人のほか、老健施設では十七人が特養への入所を控えており、合わせて三十二人が急がれる待機者であります。これらの在宅での待機者については、先ほど申し上げましたが、個々に援助計画を策定し各種の介護サービスを組み合わせて家族等への介護負担の軽減を図っておりますが、さらに十年度からは二十四時間体制のホームヘルプサービス事業や痴呆性老人ショートステイ事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ひとり暮らし老人や老人世帯に対する福祉サービスについてでありますが、多くの
ひとり暮らし老人や老人夫婦から求められております、住みなれた地域で心豊かに生きがいを持って安心して暮らしたいとの要望をかなえるため、家事援助のホームヘルプサービスやふれあい安心電話の設置、配食サービス、ふれあい訪問サービス等を活用した在宅福祉の充実のほか、民生児童委員や老人クラブ等と連携し、友愛訪問活動等により安否確認や励まし、孤独感の解消となる相談活動等で心の触れ合う地域福祉の向上に努めているところであります。今後も多くの高齢者や障害者に対し、地域社会を構成する住民の一人ひとりが持てる知恵を出し合い、それぞれの立場で連携し、触れ合いを大切に支え合う地域社会をつくり上げる地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、ニューライフセンター構想の基本計画策定費のいわゆる凍結についてでありますが、（仮称）能代ニューライフセンター建設計画に関しては、一昨年九月議会に建設特別委員会が設置され、昨年二月、市では特別委員会に建設計画の基本的方向案を示して御審議いただき、同年三月には建設予定地の取得費を議決していただいたところであります。その後、この基本的方向案をもとに、より具体的内容を組み入れた基本計画を策定するため、昨年六月、基本計画策定費の予算案を提出いたしましたが、もっと類似施設の調査や資料収集に努めるべきではないか、計画を先に進めるためにはいま少し準備不足ではないかとの論議の中で、予算案は可決していただきましたが、その予算の執行に関して三項目の要望が特別委員会から付されたのであります。その三項目とは、施設構成は再編成できるのか、複合施設としてのメリット、デメリットを明確にする必要があるのではないか、住宅マスタープランに一定の目途がつくまで計画は具体化できないのではないかということでありましたので、市としては住宅マスタープランの策定と並行して調査、検討を進めてまいったところであります。その結果、「一の施設構成の再編成については、特に高齢者の福祉にかかわる部分は、市内中心部における在宅福祉の拠点としての機能をより高めるため、新たに
在宅介護支援センター、ボランティアセンター、社会福祉協議会事務室を組み入れることとする。二の複合施設とすることのメリット、デメリットについては、一般的なメリットとしては、建物の設備等を共有することによるもののほか、高齢者福祉の諸施設と保育所の複合、さらにはファミリー住宅と高齢者住宅を混合することによって交流が増大し高齢者の孤独感を少しでも和らげ、生きがい対策としての効果が期待できる反面、合築によって施設の独自性、シンボル性がなくなるなどのデメリットも考えられることから、今後の基本計画において総合的な管理体制や各施設の配置を検討する中で十分配慮することとする。三の住宅マスタープランの関連については、同プランの中では、今後平成十七年までに高齢者用住宅を含めて三百十七戸の公的賃貸住宅の需要が見込まれると試算されておりますが、ニューライフセンターに組み入れる住宅の戸数としては四十戸から六十戸程度、そのうちの約半分は単身用を含む高齢者住宅を想定することとする」としたところであり、これらの内容とあわせて施設の構成や規模など計画の骨格となる基本方針案をさきの十二月議会でお示しし、御了承をいただきましたので、今定例会の市政報告でも申し上げましたように、施設整備の基本方針、設計条件の設定、施設の機能、規模、配置、平面計画、建設意匠、設備計画など、より具体的な内容を組み入れた基本計画について、去る二月五日、コンサルタントにその策定業務を発注したところであります。この基本計画の策定に当たっては、住宅マスタープラン策定のときと同様、必要に応じて議会の特別委員会に対して中間報告を行い、議員の皆さんの御意見、御提言を賜りながら作業を進め、今年の十月末を目途に成案としたいと考えております。この基本計画の予算執行が延期された事態をどう認識しているかということでありますが、よりよい施設とするため、議会の御意見を参酌し事業を進めることが市民福祉の増進につながるものでありますので、今後とも議会の御意見を賜りながら事業を推進してまいりたいと考えております。 また、「初めに民生病院跡地ありき、土地活用から後追いで生まれたプロジェクト」との見方が定着しているのではないかということでありますが、用地の取得の際にも御説明いたしましたように、高齢化が進む中で、高齢者がはつらつと安心して暮らせるまちづくりは緊急かつ重要な課題となっており、中でも在宅福祉の充実は今後の高齢化社会を支える大きな柱であります。ニューライフセンター計画のねらいの一つは、こうした高齢化社会における在宅福祉の充実を図るため、当市の高齢者の約半数が居住する中央地域にあって交通環境面等から広く活用が期待される市街地中心部に福祉サービスの拠点を整備し、在宅介護支援の充実と高齢者の憩い、交流の促進を図ろうとするものであります。また、高齢者の
ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯が増加しており、公営、民営を問わず高齢者の身体機能等に適応し、高齢者が安心して生活できる住宅環境を整備することは、高齢化社会の重要な課題でもあります。このため福祉施策と連携させる中で、今後の住宅環境整備の先導的プロジェクトに位置づけながら、市街地の空洞化や人口の定住化促進も視野に入れ、子供から高齢者まで幅広く交流できる新たな生活空間づくりを目指すものでありますが、この施策のねらいについては用地所有者である国からも十分御理解いただき取得したものであります。中田議員は特別委員会委員でもございますので、こうしたニューライフセンター計画の経緯やねらい等については十分御理解いただいているものと考えております。 次に、（仮称）総合福祉施策推進委員会の設置についてでありますが、第四次総合計画に掲げられている（仮称）総合福祉施策推進委員会は、高齢者福祉対策を初め、障害者（児）福祉、母子福祉等を含む総合的な福祉施策を推進するための庁内の検討委員会であります。現在、これに類似する機能を備えている組織として、高齢者の福祉・保健・医療等各分野にかかわる関係団体、行政機関の関係者二十四名からなる高齢者サービス調整チームのほか、高齢化社会検討委員会や高齢者の生きがいと健康づくり事業推進会議等があり、必要に応じ事業の推進にかかわっておるところであり、今後、これらを総合した（仮称）総合福祉施策推進委員会の設置について検討を進めていくこととしております。 次に、特養ホーム庁内検討委員会の位置づけについてでありますが、昨年六月に実施した市のアンケート調査によれば、能代市で一番優先して行わなければならない施策としては、一位が「高齢化対策を充実する」で一三・一％、二位が「
社会福祉施策を充実する」で八・九％、合わせて二二％の方が福祉施策の充実を挙げております。また、本年一月の北羽新報のアンケート調査では、能代市が取り組むべき緊急課題としては、特別養護老人ホーム建設の要望が最も高い割合を占めております。このように高齢者福祉施設の建設については常に市民要望の最上位に位置しており、これまでも一般質問でたびたびお答えしているように、特別養護老人ホームについては待機者が多くいる現状でありますので、市としてもその必要性は十分認識しております。第四次能代市総合計画においてもその建設を取り上げており、また能代山本広域圏内町村や能代市内の法人による建設についても期待しておるところであります。ただ、これまでも申し述べてきておりますように、特別養護老人ホームの建設については、国が毎年全国の建設枠を定め、それに基づいて都道府県へ枠配分がされることになりますが、全国の自治体から建設の要望が多く、結局、秋田県への配分は年に三カ所程度になっております。秋田県では、広域圏単位で整備を進めることとしておりますので、県南、中央、県北へ一カ所ずつぐらいの配置にしかならない状況であります。また県では、最終的に一市町村一施設の建設を目指すとされております。このため能代山本広域圏においても、まず未設置町村に優先的に配分されてきており、昨年四月には八竜町で八竜山本福祉会の美幸苑がオープンしたほか、八森町にも十年度施設建設の計画があると伺っておりますが、能代山本広域圏内に特別養護老人ホームができることは、結果として能代市の入所希望者の解消にもつながっていくものと考えておりますので、今後とも市としては能代山本広域圏内町村の建設計画と整合性を図っていく必要があると考えております。こうした中で特別養護老人ホームは、先ほども申し上げましたように、市民要望も高く、市としても重要な課題として認識しておりますが、今後の国の建設補助枠はさらに厳しい状況が見込まれ、また高齢化の進行や介護保険制度の発足等を考慮した場合、あらゆる角度からその設置の糸口を模索していく必要があると考え、このたび特別養護老人ホーム庁内検討委員会を設置し、去る二月二十七日に第一回目の会議を開催したところであります。検討委員会は、部局の枠を超えた職員十人で構成し、特別養護老人ホームの設置に向けた具体的な方策等について検討を行うこととし、所掌する事務としては、高齢者に対する施設福祉サービスの現状分析と今後の見通し、特別養護老人ホームの需要分析と将来の動向、新たな特別養護老人ホームを設置するための具体的な推進方策の検討、その他新たな特別養護老人ホームの設置に関することとしており、今年十月を目途に報告書をまとめることにしております。御質問のこのプロジェクトチームが市の総合計画における福祉政策のどの部分に位置するかということでありますが、プロジェクトチームは、市の総合計画で取り上げられている事業を着実に、かつ積極的に推進していくための組織であります。また、計画が遅過ぎたのではないか、取り組みの規模が小さいのではないかということでありますが、これまでも福祉保健部の中では、現行制度内での特別養護老人ホームの建設を主体にさまざまな検討を進めてきたところでありますが、さらに新たな視点からの検討を行うため全庁体制で取り組むこととしたものであります。 三つ目に、能代市における介護保険制度についてでありますが、介護保険の低所得者の保険料と利用者負担についてでありますが、法的介護保険制度は、御承知のように、国民の共同連体の理念に基づき、社会保険方式によって要介護保険等高齢者の方に対して福祉・医療サービスを一体として提供する新たな社会システムでありますが、導入に当たりさまざまな問題が提起され、行政対応もいろいろな課題を抱えておるところであります。介護保険制度について、先月、県からその概要について説明がありましたが、まだ細則を規定する施行令、施行規則、政令、省令等が整備されておらず、これから順次整備されるとのことであり、詳細につきましてはほとんどこれからといった状況にあります。御質問の低所得者の保険料、利用者負担、介護サービス内容についても基本的な事項しかわかっておりませんが、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は、低所得者の負担軽減を図る上から、負担能力に応じて負担を求めるということで五段階程度の所得段階別に定額の保険料が設定されております。また、利用者負担は、サービス受給者がその費用の一割を負担する応益負担となりますが、低所得者に対しては負担の上限額を引き下げ、過重にならないよう配慮することになっており、また生活保護者に対する利用者負担は、介護保険料負担相当分が生活扶助費の中に算定されることになっております。なお、保険料及び利用者負担の未納への対応については、まだ方針は定かでありませんが、負担軽減の措置に係る財政措置が必要であり、なかなか難しい問題であると思っております。また、保険料の未納者への介護サービスについては、原則として提供できないことになっておるようであります。 次に、すき間を埋める市町村独自の福祉政策についてでありますが、介護保険の給付対象となるサービスは在宅サービスと施設サービスに大別され、在宅サービスについては、要介護者及び要支援者と認定された者が利用でき、その要介護度に応じて支給される額が決定されます。また、施設サービスは、要介護者と認定された者が対象となり、要介護度に応じた給付額が設定されることになります。御質問のすき間を埋める市町村独自のサービスですが、介護保険制度のもとでは市町村特別給付と言われるものであり、介護保険の給付対象外サービスも対象となることができます。この特別給付は、市の条例で規定することによって、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料を財源にサービスを提供することができることになっておりますが、保険料に反映することから、総合的な財源等を考慮しながら現在提供しているサービスを保険対象にできるか検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度推進のための体制についてでありますが、介護保険制度が平成十二年四月から施行されることになり、余すところ二年となりましたが、十二年四月までの準備期間に市が行わなければならない重点事項としては、県から要介護認定、被保険者管理、被保険者への保険証の交付、保険料賦課徴収体制の整備、特別会計事務等保険者業務、介護保険制度の運営の基本となる介護保険事業計画の策定、人材の確保、介護サービス基盤整備等が示され、その事務対応は膨大であります。こうした介護保険制度の円滑な実施に万全を期するため、十年四月には介護保険担当職員を高齢福祉課に配置することにしており、また、保険制度に係る関係各課及び福祉施設の職員で組織する（仮称）能代市介護保険制度実施推進会議の設置を検討し、導入に向けて体制を整備してまいります。 次に、民間活力の導入についてでありますが、既に介護保険制度の導入に備え、民間業者が今後増大する介護需要を見越し積極的に参入活動を展開しておるようであります。本市は、現在ホームヘルプサービスを社会福祉協議会に、また訪問入浴サービスを民間業者に委託しております。介護保険制度のもとでは、自治体はサービス提供の環境を整備するという役割を担う方向に進むことになり、民間事業者が県から事業主として指定されれば、そのサービスの選定は被保険者である利用者によって決まることから、民間事業者の福祉サービスの拡大が予想され、大きな役割を担っていくものと考えております。 次に、基盤整備についてでありますが、介護保険制度のねらいは、要介護者に対して必要な介護サービスが適切に提供されることでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の在宅介護サービスは他市に先駆け拡充に努めてきたところであります。また、施設サービスの特別養護老人ホームについては、国、県の補助枠の関係で整備が思うように進みませんが、重要課題でありますので、民間法人による建設の可能性等も探りながら具体的な推進について取り組んでまいります。なお、十年度では、要介護者の実態調査やニーズ調査により基盤整備量の推計などを行い、必要なサービス量が決定しますので、二〇〇〇年の四月実施に向けて基盤整備の確保を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。幸い民間企業の施設の設置計画もあるようでありますので、その実現化を期待するものであります。 四番目の農協合併破綻問題についてでありますが、農協の広域的な合併は、農村・都市間の道路網等の改善により、農村への一般企業の進出や農家の兼業化傾向に伴う組合員の農協への依存度、帰属意識の変化等により、物流、金融面等において農協と一般企業との競争が激しくなっており、加えて規制緩和や金融自由化の流れの中でさらに競争が加速されております。また、農業が国際的にも競争力の強化が必要とされる中で、これまで以上に農協は農家に対して良質のサービスを低コストで提供することを求められており、このような状況等に対応するため全国的に合併が進められてきております。当能代山本地区においても、全国的な農協合併の手続等に準じ、平成八年六月に山本地区広域ＪＡ合併研究会を設立し、山本地区広域ＪＡの基本構想を策定し、平成九年五月には合併の本格的な協議を進めるための山本地区広域ＪＡ合併推進協議会を設立したところであります。この推進協議会においては、山本地区広域ＪＡの基本構想を具体化するために、地域農業振興の確立、生産活動方針の確立、合併経営計画の樹立、合併の基本的事項の検討、合併の啓発に関する事項及び電算システムの確立等を協議することとしておりました。山本地区広域ＪＡ合併推進協議会は、関係する市町村長八人、山本農林事務所長、各ＪＡの組合長、副組合長、専務理事及び理事二十四人、計三十三人で構成することとしておりました。協議会の会長等の人選については、事前に山本地区広域ＪＡ合併研究会会長から、秋田県中央会の指導もあり、合併が地域の農業振興にかかわることになるので行政と農業団体が一体となって進める必要があること、利害関係にとらわれず公平な立場で協議会を進めていく必要があること、これまで進めてきた県内各地区の協議会においてもすべて行政の首長に会長をお願いしていること等々から、組合員の最も多い能代市長に対し協議会会長への就任を要請されたものであり、合併を決めるのはあくまで農協当事者であることを確認した上でこれを了承したものであります。
○議長（
大倉富士男君） 申し合わせの一時間を経過いたしましたが、答弁の途中でありますのでこのまま継続をいたします。市長。
◎市長（宮腰洋逸君） なお、郡内町村会長である八森町長が行政側の副会長となっております。山本地区広域ＪＡ合併推進協議会補助金については、平成九年五月十六日に八ＪＡの組合長連名で、八市町村長及び八市町村議会議長へ、合併推進協議会への協力と合併推進協議会運営経費に対する支援を趣旨とした広域ＪＡ合併設立に対する支援の陳情書が提出されております。この合併推進協議会運営経費に対する支援、いわゆる関係市町村の補助金の総額は九百七十五万円で、推進協議会の予算総額四千七十万円の約二四％であります。積算の内訳は、協議会終了後も継続して使用できる物件費等については農協負担とし、行政と一体となって取り組む必要のある農業振興等に係る予算の一部となっております。この総額九百七十五万円の市町村の案分方法については、担当課長会議等を経て意見統一を図り、各市町村とも九年の十二月議会で予算議決されておるところであります。これまでの山本地区広域ＪＡ合併推進協議会の経過についてでありますが、九年五月二十三日の設立の後、八月八日には広域農業振興計画の中間報告や財務確認要請等の協議、そして今年三月二日の計三回となっております。この間、合併に向けての条件整備等については、各農協の組合長から構成されている常任委員会で数回にわたり論議されてきておりましたが、協議会に対する報告もなく、新聞等の報道が先行したことに対してはまことに遺憾とするところであります。行政側としては、平成十年一月十日と二月十七日の二度にわたって経過報告を求め、農協は農家の代表であることや、これからの農業のリーダーとしての役割と責任を全うするためにも広域合併の原点に立ち返り、八農協での同時合併に向けた調整努力を強く要望したところであります。しかしながら、合併の基本となる事項の中の財産の引き継ぎ項目の一つである退職給与引当金の基準について、それぞれのＪＡ間で経営改善への取り組み方が同一歩調にないこと及び合併時期について統一見解が出されず、最終的には三月二日開催の協議会において、行政が関与できない農協の経営に関する認識の違いにより、当面は三農協と五農協がそれぞれ合併協議を進める方向となったことの報告を受けて、八農協を一つとする目的で設立された協議会組織であることから、このまま存続することは本旨ではなく、残念ではありますが解散という事態となったものであります。また、こういう事態になったことから、平成九年十二月議会で予算議決していただいております協議会への補助金については、未執行とさせていただくことになります。組合員の営農生活の向上及び農協組織の基盤強化を確立することを目的にして八農協の同時合併を進めてきたところでありますが、この合併の過程をスポーツ競技に例えるならば、各農協はそれぞれプレーヤーであり、行政は応援団あるいはアンパイアであり、プレーヤーが試合を放棄すれば競技は成立し得ないことであることを、再三にわたり申し上げてまいったところであります。八農協の同時合併は達成できなかったわけではありますが、三農協と五農協がそれぞれ合併協議を進める方向であり、今までよりは前進したものと受けとめており、将来的には八農協の合併を目指すという共通認識のもとに、今後の農家や地域農業振興のため地域間競争やグローバルスタンダードを認識し、これまでの推進協議会組織での取り組みをむだにしないように今後とも関係者のなお一層の努力を期待するものであります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時三十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三十番住吉新作君の発言を許します。三十番住吉新作君。 （三十番 住吉新作君 登壇）（拍手）
◆三十番（住吉新作君） 社会民主クラブの住吉でございますが、一般質問をさせていただきます。午前中の質問と二、三重複する部分があると思いますが、お許しのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず第一は、新年度予算編成についてであります。能代市の平成十年度当初予算が提案されました。それによりますと一般会計は百八十一億円、前年度当初比マイナス三・五％、内容を見ますと火葬場建設、能代第一中学校大規模改造、能代商業高校グラウンド用地取得などに投じた十億円以上が縮小したとはいえ、新たに長崎地区土地区画整理事業、南部地域公民館建設事業に取り組むほか、障害者や子育て対策など福祉の充実、それに公共下水道や道路関係の生活基盤整備などなど、財政事情の厳しい中で編成された御当局に対して、心から敬意を表したいと思います。市長は「厳しい財政状況にあるが、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実、地域経済の活性化のため昨年以上の一般財源をつぎ込み、事業量の確保に努めた」、また「こうした景気だからこそ、市民心理に与える影響からも大きな落ち込みを避けたい」と述べられております。私は、それなりに理解できますし、大いに期待したいと思います。ましてや宮腰市長にとっても、新年度は総仕上げの、今期最後の一年であり頑張ってほしいと思います。 さて、その一つとして、健全財政確立と経常収支比率などについてであります。財政構造の弾力性、健全性を図る指標の一つに経常収支比率があります。これが八〇％を超えると財政構造が硬直化しており、八五％以上を危険ラインと位置づけております。最近、秋田県がまとめた平成八年度決算の関連指標によりますと、県内六十九市町村中、能代市は八五・八で一番高く、起債制限比率は一一・九％で、横手市に次いで鹿角市と並んで二番目に高いようであります。この点は、昨年の当市決算特別委員会でも指摘されておりました。国も県も大幅な借金残高を抱え、次の時代に負担はかけられないと
財政構造改革が強く叫ばれている昨今、借金が怖くないと言えばうそになりますが、しかしその辺のぎりぎりの選択で立ち遅れている社会資本の整備や市民の強いニーズにこたえなければならないことは、私は理解いたします。しかしながら特段、財政の硬直化となる義務的経費の節減には、なお一層努めなければならないと考えます。そこで質問となりますが、十年度当初を含めて過去三年間の経常収支比率並びに起債制限比率の推移をお知らせください。また、財政の健全化について今後どうあるべきか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 その二つは、木材産業の不況打開と景気対策についてであります。当市の主要産業といえば、木材産業であり、農業であると言われております。しかしながら、木材も農業も、現実どちらも苦労を余儀なくされております。特に木材産業の場合、好不況はあるものの、残念ながら総じて慢性不況型であると言わざるを得ません。昨年の今ごろは消費税の駆け込み需要もあってやや一息ついていた感がありましたが、しかしその後の反動が著しく、住宅建設などの大幅落ち込みで市況は低迷し、最近に至っては業界の皆さんは、今回の不況は最悪の状態だと嘆いておられます。もちろん今回の不況は、木材産業だけでなくあらゆる業種に及んでいると言われておりますが、そうは言っても木材産業は能代市の主要産業であるだけに、看過できない課題であると思います。木材産業に関係する皆さんは、今回の不況には本当に真から苦慮しております。行政の指導、支援にも限界があろうかと思いますが、希望と元気を出させるためにも何か手だてがないものか、お伺いしたいと存じます。なお、具体的な質問でありますが、一つ目は、銀行の貸し渋りがないように金融機関に対し申し入れしていただきたい。二つ目は、国産材の使用率を高めるために、学校など公共施設、民間にも普及させていただきたい。三つ目は、県木材高度加工研究所、市技術開発センターは窓口を広くし、より以上に業界を支援していただきたい。四つ目は、国、県に対して住宅建設の促進を要請していただきたい。五つ目は、従業員は生産調整のために臨時休日が多くなり、事業者は国の雇用調整助成金の給付を受けておりますが、従業員は六割休業保障では生活上支障を来しますので、業界に対して指導していただきたい、などなどであります。 次に、景気対策についてでありますが、秋田県では二月定例議会で、公共事業の前倒し、早期発注、中小企業金融支援、林業・木材産業支援策、民間需要の喚起策などなどを盛り込んだ景気浮揚策を図っているようであります。当市でも、この三月議会に中小企業融資斡旋制度と機械類設備資金融資斡旋制度の限度額を引き上げる条例改正案などを提案しておりますが、もちろん業界にとって大変助かることであり、喜ばしい限りと思います。しかしそれはそれとして、もっと力強い市独自の施策がないものかと私は思います。質問になりますが、新年度における当市の景気対策事業とは何か、改めてお伺いいたします。国も当初、
財政構造改革を基本に新年度予算を編成したようでありますが、最近は不況が予想以上に深刻なため、二兆円特別減税などの効果は薄いと判断し、いずれ近いうちにさらに追加大型景気対策を検討されているように感じ受けます。そのような見通しに立って、当市にとって今後予想される事業とは何か、知らせください。 大きな第二は、雇用確保と企業誘致についてであります。まず雇用情勢につきましては、市木材振興対策課のまとめた平成九年木材統計によれば、木材の事業所は二百四で、前年と比較して十二事業所の減少、従業員数は二千百五十人で、前年より百九十一人の減少であります。また、秋田県の商業統計では、能代市の卸売、小売業を合わせた商店数は千六十一店、三年前と比べて九十五店の減少、従業員数は五千五百三人で、三年前と比べて二百八十六人減少しております。市長も述べられておりますが、これを裏づけるように能代職安管内の有効求人倍率は、平成十年一月末現在で〇・六九倍と、八年四月以来の〇・六倍台に落ち込み、管内の雇用環境は急速に悪化しております。また、今春の新規高卒予定者の就職状況につきましても、就職希望者四百四十三人に対し内定者は三百四十七人で、七八・三％と昨年同期より七・六ポイント下回っており、昨年に増して厳しい状況にあるとお聞きいたしました。高校や大学を卒業して能代で働きたいと思っても、なかなか就職先が見つからず、子以上に親の悩みは深刻であります。御当局の一層の御努力を要請申し上げ、雇用確保、雇用対策についてお考えをお聞かせください。 また、これとの関連で企業誘致促進についてであります。北羽新報、本年元旦号に市民アンケートの集計した結果が掲載されておりました。「能代市で今急がれている施策は何か」の問いに対して、特別養護老人ホーム建設を筆頭に、雇用対策と企業誘致が上位を占めておりました。まさに切実に市民が求めている重要な課題であると、私も同感であります。特に企業誘致については、地場産業が冷え込んでいる昨今において、その期待は大きいものと思います。私も民間企業に働いてきた一人として、これまで議会の場などを通じて積極的に働きかけるなど、御当局に対して要請してきた経緯もございます。当初、能代工業団地は、秋田県が土地造成したものの企業誘致は進まず、長い期間ペンペン草が生えるという状況でありました。昭和六十三年四月から能代市は東京出張所を設けるなど、御当局の御努力により、現在では企業進出二十三社、操業企業二十社、分譲率五一％までになったのであります。しかしながら、その後経済環境の変化もこれあり、企業の海外シフトなども加わり、残念ながら停滞であります。それこそ大変厳しい難しい情勢、環境下にありますが、御当局に対して、より積極的な活動の展開をお願い申し上げます。御当局のお考えをお伺いしたいと存じます。 第三は、政治倫理条例制定と市の対応についてであります。能代市議会は、政治への信頼を取り戻すため議会内に議会改革・政治倫理懇談会を設置し、約一年間にわたり慎重審議の結果、ようやく昨年九月定例議会において全会一致で、もちろん全員一致で政治倫理条例を可決、制定いたしました。我が能代市議会が他に先駆けて時代に即応し良識を誇れるものとして、私たち議員はお互いに自負しているものであります。市民の中には、「政治不信が渦巻く中で画期的なことであり評価したい」とする一方、「努力規定であり、罰則がなくとも本当に守られるか」という心配する向きもないわけでありません。当市は、過去において特に土木、建設関連企業に関係する議員が多く、ややもすると利益誘導型の市政になりやすいと市民に誤解を与える一面がありました。今回は、せっかく労を費やしてつくり上げた条例であり、ぜひ実効あるものにしなければならないと考えます。もちろん関係する議員の良識ある御判断によるところが大きいわけであります。さて、質問でありますが、一つ目は、十、十一年度の物品購入で実施する指名競争入札の参加資格申請を受け付けられた状況についてお知らせください。二つ目は、その中に市議関連企業が含まれているか、もし含まれているとすれば何社かお知らせください。三つ目は、本条例の趣旨を踏まえて、指名に当たり当局の対応についてお知らせください。 第四は、介護保険制度についてであります。昨年十二月の国会で可決、成立した介護保険法に基づく新たな社会保障制度で、その大要は、「平成十二年四月から寝たきりや痴呆の人に介護サービスが提供されるわけで、財源は保険料と公費で半分ずつを負担、介護費用の一割を利用者が負担する。毎月保険料を支払うのは四十歳以上の国民、サービスの対象は六十五歳以上の寝たきりや痴呆高齢者となり、四十歳から六十四歳は老化に伴う病気で介護が必要な人に限られる。介護サービスを受けるためには要介護認定を受けねばならず、認定ランクに応じて保険から支払われるサービス費用の上限が決まる。そして制度の運営主体は市区町村」という内容のようであります。したがって、平成十二年度の本番に備え、高齢者ケアサービス体制整備支援事業の要介護認定モデル地域が、十年度はすべての市町村に拡大され、要介護審査のあり方など、いよいよ個別のケアプランを策定し試行の段階に入ると伺っております。私は、高齢化社会に突入し、介護は一個人、一家庭だけで支えることが難しくなっている現状では、介護保険制度の円滑な運営に期待するところが大きいものと考えます。しかしながら、先ほど市長も述べられておりますけれども、この制度の実施に当たっては、いろいろな疑問点、懸念される点が多く出されていることも事実であります。担当される所管の皆さんも、これは大変御苦労なされることと存じます。さて、質問となりますが、一つ目は、十二年度本番に備え、市の対応についてお知らせください。二つ目は、要介護の公平性についてであります。認定の難しさや運用上の問題点はないか。また三つ目は、「保険あって介護なし」であってはなりません。介護サービスの供給体制についてであります。四つ目は、一人当たりの保険料が月平均二千五百円と言われておりますが、算定と確定についてであります。五つ目は、第二国保会計のようにならないか心配です。市の財政負担は、また職員体制について。六つ目は、利用時の低所得者対策。七つ目は、特別養護老人ホームとの関連。以上、少々具体的になりましたが、お知らせください。 第五は、校内暴力についてであります。本年一月二十八日、栃木県黒磯市で、ナイフを持った中学生が女性教諭を刺殺するというショッキングな事件が発生しました。十三歳の生徒は、学校から見るとごく普通の生徒だったそうで、その少年が格好よかったのでナイフを持ち、遅刻をしかられて、かっとなって教師を刺した。子供がむかつき、ささいなきっかけで突然キレて暴力を振るう。十年前とは違う新しい「荒れ」は全国の学校に広がっているそうであります。ナイフをファッションで持ち歩く子供も多く、教師たちは「とうとうきたか。あすはうちかも」と恐々たる心境だと伝えられております。このことが全国的に大きな社会問題となり、県
教育委員会や市
教育委員会も、緊急に小中学生の生活実態やナイフの所持状況を調査するなど対応されたとお聞きしております。どうしてこういう時代になったのだろうかとつくづく私は思わざるを得ません。ぜひ、例外中の例外であってほしいと思います。今は少子化時代となり、一組の夫婦から生まれる子供の数は一・五人、核家族の中で子供は大事に育てられ、子供に対する親の期待感が大きく、教育ママになっているのだろうか、どこかに教育や国の全体の持つ構造的な欠陥が子供に投影しているのだろうかと、いろいろ言われております。昔の話で恐縮でありますが、私たち少年時代は、怖いものは父親と学校の先生、それに警察のお巡りさんでありました。また、学校では「修身」という道徳を主体にした教科目がありました。ちなみに、この中にも若い方々が多くなりましたので申し上げますけども、活字は修業式の「修」と身長の「身」、つまり修身であります。徹底的に先生から、今で言えば倫理、人としての行い、正しい道などを教えられたものであります。すべてそれがよかったとは私は申しませんが、心の教育、道徳を重視したものと、今にして私はそう思います。いずれにしても、この種の問題は学校だけに依存せず、家庭と学校と地域が一体となって対応しなければならない大きな課題であろうかと考えます。特に、家庭におけるウエートは大きく、父親の存在価値を問われているのかもしれません。最近、開催された冬季オリンピック金メダリストの亡き父親の存在は別として、もっとこれから父親はゆとりと責任を持って子供に対して接するべきだという指摘もございます。私も、父親として個人的にはどうにか子供は大きくなりましたが、孫もいることであり、決して他人事ではないと思います。そこで質問になりますが、こうした最近の学校の現状と取り組みについてお知らせください。また、二つ目は、今後の指導と対応についてお知らせください。そして私たち子を持つ親として、社会人としてどうあるべきか教えてください。 以上をもちまして私の一般質問を終わりますが、御答弁の方よろしくお願い申し上げます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 住吉議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、新年度予算編成についてのうち、健全財政確立と経常収支比率等についてでありますが、平成八年度決算における本市の経常収支比率は、御承知のとおり八八・五％となっております。また、八年度に減税が行われたことにより、これを補てんする減税補てん債を経常一般財源に加えた経常収支比率でも八五・八％となるなど、本市の財政事情は御指摘のとおり大変厳しいものになっております。こうしたことから十年度当初予算の編成に当たっては、このような状況を十分に踏まえ、「既存のすべての事務事業について、その必要性、緊急性、効果等の観点から根本にさかのぼってゼロベースで厳しく洗い直し、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、事務事業の合理化、効率化に努めること」、「経常経費については、原則として、特別要素に係る経費を除き、一般財源ベースで平成九年度当初予算額の九五％の範囲内で見積もること」、さらに「物件費については、平成九年度予算額の五％削減を目標に努力すること」、「食糧費については、必要かつ最小限とし、社会通年上欠くことのない範囲とするよう十分配慮し、公務出張等で来能した他団体の職員等へは原則として昼食は出さないこととすること」などを徹底し、編成したところであります。その結果、物件費については前年度当初予算と比較して減少いたしましたが、扶助費や下水道事業特別会計等への繰出金の増により、平成十年度当初予算の経常収支比率は八九・九％、八年度と同様に減税補てん債を経常一般財源で加えた場合の経常収支比率は八八・九％くらいになっております。また、平成九年度予算の三月補正後の経常収支比率についても八八・九％くらいになると見込んでおります。地方債許可制限比率については、平成九年度予算の三月補正後、平成十年度当初予算、いずれも平成八年度決算と同様一一・九％になるものと見込んでおります。このように、当市の財政事情は一層厳しさを増してきていることから、平成十年度当初予算の内示においては見直しの検討を要する事務事業を示し、引き続き行財政改革に努めるよう指示したほか、人件費については、これまでも採用人員の抑制等により削減に努めておりますが、今後とも現在策定中の定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、第三次行政改革大綱の着実な推進により、さらに徹底した経費の節減に努めなければならないと考えております。 次に、木材産業の不況打開と景気対策についてでありますが、木材産業は住宅着工が大幅に減少したことなどから、全国的に木材需要、木材価格が低迷しており、本市においても非常に厳しい状況下にあると認識しております。木材業界においては、こうした事態に対処するため、これまで蓄積された技術と地域の特性を生かしながら、さらに低コスト化や高付加価値化を目指した技術立地型への転換を図りながら、この難局を乗り切っていただきたいと願っております。御質問の金融機関におけるいわゆる貸し渋りについてでありますが、本市では新聞報道等で言われるような貸し渋りはないと伺っておりますが、景気の先行きに対する不安感が一層高まっている中にありますので、先般、市内金融機関に対して、従来どおり円滑な融資が受けられるよう要請をいたしております。 また、国産材の使用拡大についてでありますが、木材産業を活性化していくためには、基本的には木材の需要拡大を図るとともに、県産材の活用を図ることが不可欠であると考えております。市としては、これまでも市公共施設への木材使用を推進してきており、中でも本格的な木造校舎である崇徳小学校、第五小学校建設に当たっては相当量の県産材を使用したほか、能代第一中学校、渟城第一小学校の大規模改造工事においても内装材には地元木製品を使用するなど積極的に使用拡大を図っております。今後予定されている東雲中学校建設や構想段階ではありますが桧山川運河の整備に伴う橋梁のかけかえを木橋とする予定など、可能な限り木造化、内装木質化を図ってまいりたいと考えております。民間への働きかけについても、広く市民に木への理解を図るため、九年度において木のまちづくりリーフレットを作成し市内全世帯に配布して広報活動を行ったほか、県の融資制度であるあきた優良木造住宅建設資金の活用などもＰＲしながら、使用拡大に努めてまいります。さらに、国、県に対しては、住宅建設促進など木材使用拡大について要望してまいりたいと考えております。 次に、木材高度加工研究所及び技術開発センターの活用についてでありますが、木高研は、平成七年十月開所以来、三年目を迎えることになります。地元業界の技術相談、依頼試験などの活用実績も報告されておりますが、さらにその活用を促進するため、八年度より木高研、推進機構と設計業者や建設業者も含めた地元木材関連業界に行政も加わった交流会を開催し、木高研と業界の連携のあり方など、さまざまな問題点について自由な意見交換を行っておりますし、今後とも継続してまいります。また、技術開発センターについては、技術指導及び相談件数は、八年度は六百五十三件、九年度は一月末現在で五百十四件、機械貸し付けについても、八年度は八百九十六件、九年度は一月末現在で九百件となっており、多くの企業に利用されているものと考えております。業界においては、これらの指導や相談を契機として製品化を実施し、実績を上げている企業もあります。 木材需要の低迷等に伴う生産量の低下により一部企業においては、採用の手控えや休業等の雇用調整を実施している企業もあると伺っております。国においては、失業の予防を図るため、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成する雇用調整助成金等の制度がありますが、これら制度の活用の周知を図るとともに、指定業種の拡大について能代木材産業連合会とともに関係機関に要望しているところであります。 次に、景気対策についてでありますが、まず平成九年度三月補正予算においては、国の補正予算によるゼロ国債を活用し、公共下水道事業で一億円の債務負担行為を設定しております。また、平成十年度当初予算においては、火葬場整備事業等の大規模な事業が終了したことにより予算規模は縮小しているものの、九年度当初予算以上の一般財源をつぎ込み、道路舗装、改良、排水事業等、社会資本整備のための事業量の確保に努めております。さらに中小企業融資斡旋の最高限度額を七百万円から一千万円に、中小企業機械類設備資金融資斡旋の限度額を五百万円から七百万円にそれぞれ引き上げ、事業費についても九年度当初予算対比二千百十二万八千円、四・九％の増の四億五千百八十一万三千円を確保し、中小企業の支援を強化することとしており、これらの取り組みにより本市の景気が少しでも上向くことを期待しているところであります。国における大型景気対策の実施については、実施すべきとの声が上がっていることは承知しているものの、具体的なものとはなっておりませんので何とも言えませんが、これが実施された場合には、本市としても打ち出される施策を積極的に活用し、景気浮揚に努めてまいりたいと考えております。 二番目の雇用確保と企業誘致の促進でありますが、初めに雇用の確保についてでありますが、提案説明の際にも申し上げましたが、昨年来金融不安が続いている中で景気の回復が期待できず、当地域の各業界においても、個人消費や企業の生産活動の落ち込みの影響を受け、極めて厳しい経営状況下にあるものと認識していたしております。能代公共職業安定所が一月末現在で発表した能代山本管内の労働市場の動向によると、事業主都合による離職者が、特に建設業や製造業で多く、前年同期に比べて七十六人増加して百六十一人であります。また、新規求人につきましては前年同期比で百四十四人減少しており、雇用の悪化が顕著になっております。また、能代山本の今春の高校卒業予定者の就職状況は、就職希望生徒男二百二十人、女二百二十三人、計四百四十三人に対し、内定者は男百八十九人、女百五十八人、計三百四十七人となっており、就職内定率は県外は八八・三％、県内は七一・五％、全体で七八・三％で、昨年より七・六ポイント減となっております。特に、能代山本管内の就職率は二九・一％で、前年同期比で一二・一ポイント減と極めて低調となっております。しかしながら、安定した雇用の確保、地元定着は、企業のみならず地域活性化にも欠かせないものでありますので、中長期的な視点で採用計画を樹立していただき、一人でも多くの若者に地元での就職の機会が提供されるよう、能代山本雇用開発協会やハローワークなどを通じて各企業に働きかけを続けてまいりたいと考えております。また、経営基盤の強化や労働力確保のためのさまざまな支援、助成制度もありますので、これらを活用しながら就労時間や賃金等の労働条件を改善するなど、魅力ある雇用の場の創出に向けて一層努力されますようお願いしてまいります。 次に、企業誘致の促進についてでありますが、バブル崩壊以降、各企業においてはコスト削減を図るため、一時ほどではありませんが、大企業を中心に海外シフトやリストラが進み、工場の再編や人件費の圧縮などで新規投資を行う状況にはなく、さらに最近における金融不安などにより企業の地方展開の動きはまだまだ鈍いようであります。このような状況下で新たに企業を誘致することは大変難しいことではありますが、企業が誘致されることは、新たな雇用の拡大、関連地場産業の活性化など、地域産業経済活動への波及など大きな効果を生み出すものでありますので、地場産業の活性化や景気浮揚対策とあわせて積極的に進めてまいりたいと考えております。これまでも、さまざまな機会を利用して各種経済団体や業界の方とお会いして、能代市の立地環境を説明しながらＰＲに努めておりますし、首都圏等への出張の際にもできるだけ時間を割いて企業や県のＡターンプラザを訪問し情報収集を行っております。また、これまでの進出企業からの情報や市が実施した工場等立地に関するアンケートをもとにして、「立地計画がある」と回答のあった企業については東京事務所長とともに会社訪問をしているほか、過去の調査で回答のあった企業に対しても引き続きパンフレット等を送付するなど、きめ細かな誘致ＰＲ活動を展開しております。なお、昨年七月に設立した秋田県企業誘致推進協議会が東京都及び名古屋市で開催した企業立地説明会でも積極的なＰＲ活動を実施してまいりました。現在の社会経済情勢の中では企業誘致についての即効薬はなかなかありませんが、首都圏の企業誘致情報協力員も含め、これまで以上にアンテナ網を広げ、多くの企業情報を入手できるよう努めるとともに、単発的な交渉、訪問だけに終わることなく企業とのつながりを大事にし、継続してフォローしてまいりたいと考えております。 三つ目の政治倫理の確立のための能代市議会の議員の兼業に関する条例につきましては、県内市町村において初めて倫理性を規範とした条例であり、議員の皆様がみずからの意思で議員の兼業に関し、市と議員との工事請負契約及び物品購入契約等に一定の行動規範を設けることとしたものであり、これにより市と議員の関係の透明性はなお一層図られることから、高く評価できるものと考えております。一つには、物品購入に係る指名競争入札の参加資格申請の受け付け状況についてございますが、本市の場合は、隔年受け付けとしており、平成十、十一年度分は、平成十年二月末現在二百二十九社を受け付けしております。また、二つ目に、受け付けした中に議員の関係私企業が含まれているかとの御質問でありますが、議員が代表者となっているものは含まれておりません。また、御承知のように、政治倫理条例による関係私企業の届け出期日は平成十年四月一日から六日までとなることから、現段階での確認はできません。 次に、市に対して関係私企業の届け出をした企業から指名競争入札の参加資格申請が提出された場合の市の対応についてでありますが、指名競争入札への参加資格制限については、地方自治法施行令第百六十七条の四の規定により、「正当な理由がなくて契約を履行しなかった者」など幾つかの条件が定められており、それ以外に地方公共団体が独自に新たな制限を加えることはできないこととされております。したがいまして、仮に議員本人が代表者になっている企業や政治倫理条例第五条に基づく届け出があった企業から指名競争入札の参加資格申請が提出された場合であっても、同施行令の資格制限に該当しない限り、指名競争入札の参加資格者を排除することはできないものと考えておりますが、議員の関係私企業が請負契約等をすることによって、地方自治法第九十二条の二に抵触するおそれがあると考えられるときは、指名に当たって議員の身分にかかわることでありますので、その点を考慮していただくようお願いすることもあると考えております。 次に、介護保険制度についてでありますが、この当面の取り組みでありますが、介護保険制度は、御承知のように平成十二年四月からの実施が決定し、残すところ二年となり、その受入体制の整備が急務となっております。こうした中で、国から具体的な制度の詳細はまだ示されておりませんが、十年度で取り組むべき作業については、県から組織体制の整備、要介護認定等の試行的事業の実施、介護保険事業計画の策定、介護保険専門員の養成等が示されております。特に介護保険事業計画の策定に当たっては、寝たきり老人等の把握、ニーズ調査、必要基盤整備量の推計、サービス供給体制の確保のための整備方策など、介護保険制度運営の基本となる計画の策定作業に取り組むと同時に、介護保険事業計画の計画内容との整合性を図るため、能代市老人保健福祉計画の見直しについてもあわせて取り組むことにしております。 次に、要介護の公平性についてでありますが、介護保険制度は先に要介護認定があり、その要介護度に見合った介護サービスを受けるという二段階方式の制度であります。要介護の認定は、まず調査員が七十五項目にわたる日常生活自立度等の調査をし、それをもとにコンピューターによる一次判定をします。さらにその一次判定を受けて介護認定審査会が、かかりつけ医の意見書、調査員の特記事項等により二次判定をすることになります。要介護の判定は、自立や要支援のほか五段階の要介護に区分されることになり、その要介護の認定に不服がある場合は、県に設置される介護審査会に審査請求ができることになりますので、要介護認定及び介護サービスにつきましては公平性を欠くことがないよう配慮されております。 次に、介護サービス供給体制についてでありますが、介護保険制度において最も大事なことは、だれでも、いつでも、どこでもサービスが受けられるということであります。介護認定審査会において要介護の認定を受けると、その要介護度に応じて保険給付される額が決定されることになります。保険給付の対象となるサービスには在宅サービスと施設サービスがあり、介護支援専門員がケアプランを立てるときに、要介護者本人の希望を聞いて在宅、施設のいずれかのサービスを提供することになりますが、施設サービスにつきましては、国、県の補助枠の関係で現状では整備がおくれており対応できない状況も考えられますが、その場合は、設定された給付額に見合う在宅介護サービスが供給されることになります。 次に、介護保険料についてでありますが、制度における被保険者は、六十五歳以上の第一号被保険者と四十歳以上六十四歳までの第二号被保険者とに区分され、四十歳以上の方が保険料を納めることになります。国は、九七年度の措置単価で二〇〇〇年における介護費用の総額を積算し、保険料を平均で一人二千五百円と算出しております。市における保険料は、十年度に要介護者の調査、ニーズ調査、介護基準の必要料の推計などを行った上で介護費用の総額を算出し、保険料を確定することになりますので、今はまだ算出できないところであります。国では、六十五歳以上の低所得者の保険料の負担につきましては負担の軽減を図る上から負担能力に応じた負担を求めることにしており、五段階程度の所得段階別の保険料が設定されることになっております。 次に、介護保険の市の財政負担、職員体制でありますが、介護保険の費用については、介護保険に係る介護費用の財源は公費二分の一、被保険者の保険料が二分の一となります。公費二分の一の内訳は、国が二五％、県・市がおのおの一二・五％であります。このように国は財源の負担率を示しているだけであり、現在はまだ介護保険の市負担額を算出できる段階ではございません。また、御質問の中で、第二の国保会計になるのではとの御指摘でありますが、財源は負担と給付の関係が明らかな社会保険方式をとっており、安定した財源が確保できるとの国の説明を受けております。次に、職員体制についてでありますが、この四月には介護保険担当職員を高齢福祉課に配置することにしており、また保険制度に係る関係各課並びに福祉施設の連携を図るため、庁内に（仮称）能代市介護保険制度推進会議の設置を検討しており、導入に向けて体制を整備してまいります。次に、利用時の低所得者対策についてでありますが、低所得者の一割の利用者負担につきましては過重にならないよう軽減策が講じられることになっており、また生活保護者に対する利用者負担額は生活扶助費の中に算定されることになります。 次に、特別養護老人ホームの関連についてでありますが、介護保険制度では、要介護と認定されることによって要介護区分に応じ一割の利用料でサービスの利用が可能になり、介護支援専門員によって作成されたケアプランにより介護サービスが決定されます。特別養護老人ホーム入所の施設サービスについては、現状では十分な対応はできない状況も考えられますが、その場合は給付額に見合う在宅介護サービスが供給されます。介護保険制度の基本理念には在宅福祉の充実がうたわれており、本市においても、他市に先駆け在宅福祉の拡充に努めてきたところであります。介護サービス供給体制のところでもお答えしたとおり、介護保険導入に向けて、その基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 五番目の校内暴力については教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 住吉議員の校内暴力についての御質問にお答えいたします。初めに、栃木県の中学校で発生しました中学生のナイフによる教師殺傷事件につきましては、教育行政に携わる者として厳粛に受けとめております。ところで校内暴力の現状でありますが、幸い市内の中学校及び能代商業高等学校からは、その報告は受けておりません。問題となっているナイフの所持状況についてでありますが、中学生のナイフによる教師殺傷事件の直後、
教育委員会では、市内の中学校及び能代商業高等学校について生徒のナイフの所持状況と学校側の事件後の対応について聞き取り調査をしましたところ、中学生でナイフを所持している生徒はおりませんでした。能代商業高校においては三人の生徒が所持していましたが、その後、全校集会で校長が適切な指導の講話を行っております。
教育委員会では、危険なバタフライナイフやアーミーナイフ等の販売状況把握のために、二月上旬、市内の二十一店舗を回りました。その結果、能代警察署の指導も行き届いており、バタフライナイフ販売店は一店のみでしたが、この店舗も小中学生や高校生には販売しておりませんでした。 次に、不登校についてですが、平成八年度に学校ぎらいを理由に年間三十日以上欠席した児童生徒は全国では九万四千二百四十五人で、前年度に比べて一万二千六百五十四人、秋田県では八百七十四人で、百人前年度をそれぞれ上回っております。一方、能代市の場合は、平成八年度三十四人で前年度に比べて十二人下回っております。平成九年度は、学校ぎらいを理由に一カ月に十日以上欠席した児童生徒数が一月末現在百九十七人で、昨年の同期を二十二人下回っております。また、いじめについて平成九年度は幸い一件も報告を受けていませんが、各校では児童生徒の人間関係や日常の行動、しぐさ、持ち物等の変化に気を配り、いじめの未然防止に努めております。薬物等の乱用についても、学校及び能代警察署からは幸いその事実や補導された少年等の報告は受けておりませんが、
教育委員会としましては、県
教育委員会の指導などを受けながら、各校に文書で学校教育全体を通じた適切な指導を行うとともに、関係機関から出されております指導資料の活用や薬物乱用防止教室を開催するよう指導してきているところであります。能代商業高等学校では、十月に能代警察署少年係の方を講師に薬物乱用防止教室を実施し、生徒に薬物乱用の恐ろしさについて指導したり、保護者に対しては「保健室だより」で協力を求めております。 次に、今後の指導と対応についてでありますが、これまで述べてまいりました生活指導上の諸問題の背景としましては、少子化や核家族化、さらに都市化などにより地域共同体が崩壊し豊かな人間関係が育ちにくい状況にあること、それに伴い子供たちが周りの友達や大人との人間関係などに十分成熟しないまま成長してきていること、また大人社会のモラルの低下の風潮などが挙げられます。子供の諸問題は、大人の社会環境、家庭、文化が生み出したものであり、大人が自分自身の問題として受けとめることが大切であると考えます。また、教育相談でも感じることですが、児童生徒の相談では、住吉議員のお説のとおり、ほとんどと言っていいほど父親の姿が見えてまいりません。やはり家庭教育は家族全員で取り組むべきものと考えます。今後、学校・家庭・地域社会が、それぞれの持つ教育機能を十分に発揮し、ときには補完し合いながら青少年の健全育成に当たるとともに、これまでのように学校教育に過度に依存する一方、過大な責任を学校に押しつけていると思われる意識を改め、三者が適切な役割を担い、教育のバランスをよりよくしていくことが必要であると考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山でございます。あらかじめ通告をいたしておりますので順次質問をいたしたいと思います。 まず最初に、政治倫理条例施行後の指名のあり方についてであります。当議会は、昨年九月定例会において、政治倫理の確立のため能代市議会の議員の兼業に関する条例を全会一致で制定いたしました。議員の言動は、常に公平、公正を旨とし、その責任と威信を確保しなければならないものであり、市当局との関係で、いささかなりとも疑念の生ずるおそれのある行為は極力排除すべきであるとの基本理念のもと、当議会が県内他市に先駆けて倫理条例を制定したことは、当然のことと言いながら、当議会の揺るぎない良識を示したものであって誇りに足るべきものと思っております。さて、同条例はことし四月一日から施行することになっておりますが、この条例の施行に伴って、当局の指名の審査のあり方及び物品購入のあり方についても、従前とは異なる何らかの対応をなさるのか、あるいは条例とは関係なく従前どおりの形で行われるのか、その辺の考え方についてお尋ねいたします。先ほど住吉議員からも質問がございましたけれども、よろしく御答弁をお願いいたします。 二番目であります。農業（稲作）についてであります。減反もついに史上初の三割を超える、との報道見出しに、「驚愕にたえない」と答える農民は果たして何人いることでしょう。むしろニヒル感で、極めて冷めた目で現実を受けとめたのではないかと思っております。ことし配分された生産調整面積の配分率を見ると、郡部の山本町の三三・七％をトップに、当市は三一・九〇三％となり、とうとう「三年に一回は所有田全部に作付をしなくてもいいです」という宣告を受けたことになります。稲作農家は米づくりが基本でありますし、ゆえに自己所有田に目いっぱい米をつくりたい、そういう願望とあわせ、制約なくして米をつくることは当たり前の行為だと思っております。しかし、現実を直視すると、政策や制度的なものに半ば強制的に農家は組み込まれ、その仕組みに参画しないと生活することができない、という声があることも事実でございます。そこで伺いますが、平成十年からの新しい米政策により、当市においても三割を超える過去最大の転作目標面積が配分されました。農家の経営は大変厳しく、限界感も感じる中で、国の新政策での主要三本柱である生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善、これを三つの軸として実施することになりましたが、まずこの政策の中身についてお知らせ願います。二点目は、認定農業者の支援策についてであります。米価下落時の減収分に対し、その八割を補償する国の制度に加え、県、市町村、認定農業者も資金を造成して、さらに一割かさ上げ補てんする制度を検討しているようですが、その施策の中身についてお知らせ願います。それと、この制度活用の適用は、認定農業者のみではなく全農業者を対象とした対策とならないものか、お知らせ願います。三点目は、農家支援対策についてであります。減反の強化と米価の下落により農家経営は非常に厳しいものとなっております。農業収入の減収に比して必要経費のかかり増しはさらに厳しいものとなります。そこでお伺いいたしますが、転作奨励金や価格補てん以外に農家に支援する対策では、どのようなものがあるのか、お知らせ願います。 三番目であります。浅内鉱さい堆積場跡地について質問いたします。鉱さい堆積場跡地にゴルフ場を核とした複合レジャー施設の建設計画を進めていた日東ライフが和議を申請して事実上倒産し、開発を断念したことを知ったのは、昨年十二月二十七日の地元新聞の記事によるものでした。これまで地元住民代表らで組織した利活用促進懇談会は、堆積場の利活用のあり方、利活用を推進する方法等を協議、検討なされてきましたが、鉱さい堆積場に覆土した軟弱地盤の跡地に箱物建設は無理、それに鉱さいに有害物質が含まれているので掘り返すこともできないことを理由にゴルフ場を核とした総合レジャー施設に活用すると意見集約されたのが平成六年であり、翌七年六月定例議会においても採択、同年十二月、県が実施した事業コンペで応募四社の中から日東ライフが採用されたことは、当時の懇談会の一員として承知をしているところであります。その後、環境影響調査、契約の締結をし、平成十年着工、翌年七月オープンと聞き及んでいましたが、日東ライフの開発断念により振り出しに戻ったことは残念でありますが、事実は事実として冷厳に受けとめなければならないことだと思っております。このような状況下で新たに利活用再開になるとすれば、当然利活用促進懇談会の意見集約を求めていかなければならないと思いますが、所管の県商工労働部資源エネルギー課との連携をより綿密にし、推し進めることも肝要かと思われます。過日、開催された利活用促進懇談会では、日東ライフの開発断念を受けて今後の対応を協議されたようでありますが、利活用の方向については結論が出ず、次回に持ち越したとのことであります。そこでお尋ねいたします。昨年十二月五日の地元紙では、「ゴルフ場開発予定どおり」と報道がなされて間もない二十七日には、「利活用振り出し」の報道がありました。今日的経済状況下においては、まさに驚愕に値しないことかもしれませんが、地元にとっては突然のことであり、よってこの間の一連の推移と関係者の状況把握について、どのように対処なされていたのか、お知らせ願います。二点目は、日東ライフの開発計画であるゴルフ場を核とした複合レジャー施設の事業計画が白紙撤回されたことにより、利活用促進懇談会の合意に基づき決定されたゴルフ場を核とした総合レジャー施設はまだ生きているとの認識でよいのか、お尋ねをいたします。 四番目は、学校の管理運営についてであります。一月二十八日、栃木県黒磯市の中学一年生による女教師刺殺事件は、我々に大きな衝撃を与えたのであります。そして、時代が大きく変わったのだということを意識させられました。と同時に、学校管理運営の立場にある校長、教頭の役割の大なることも認識しました。それは、学校内だけでは解決できないことがふえているからだと思います。生徒は、学校で学ぶ以外に社会に学び、テレビメディアに育てられ、消費産業社会は欲望をコントロールできない心を生み、全国的に多発している中学校の犯罪も、そこに起因するのではないだろうかと思われます。今こそ、地域に開かれた学校の運営が求められるときなのではないでしょうか。過日、東京教育庁の「長期社会体験研修を実施」という記事を目にしました。その内容は、「ことしの四月から教頭試験の合格者を対象に、社会的視野を広げてもらおうと就任前の一年間行政機関を体験させる。当面は都庁の各部局などに配属し、組織のあり方や学校運営や教員への指導に効果を期待する。そして、今後民間企業での研修の実施も検討し、一般教員にも参加を呼びかけていく」という内容でした。都教育庁では、いじめ問題や高校の中途退学などの諸問題の対応について教員の資質を高めるため、これまでも研修等の対応策を実施してきたものの、学校の閉鎖性や教員の組織を意識した行動力の不足など、依然として解決されないことから、この策に踏み切ったというものであります。いずれにしてもこの研修の持つ意味は、体験を通して配置後の学校運営を見たとき、組織のあり方を再点検し、教員の指導に効果を期待しているようでありますが、二次的効果としては、いじめや登校拒否、校内暴力、薬物乱用などの諸問題もあわせ持っているということです。そのような観点で学校現場を見たとき、中央、地方を問わず迫りくる諸問題、諸課題の対応策として、児童生徒指導を視野に入れた学校管理運営について当市としてどのように受けとめ、その方向性を持たれているのか、お尋ねをいたします。一点目は、開かれた学校の管理運営はどのように対処なされているのか。二点目は、教職員の創意工夫を凝らした教育指導についてはどうなっているのか。三点目は、学校全体の組織のあり方についてどうなっているのか。四点目は、管理職のリーダーシップについてどのようになっているのか。五点目は、社会教育団体との組織的連携についてであります。以上五点についてお伺いをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。 五番目であります。当市植樹事業についてであります。この質問は、平成四年の六月議会で、柳谷 渉議員も質問をいたしておりますが、私も改めてこの問題を取り上げながら質問いたしたいと思います。当市国土緑化推進委員会が主催する植樹祭は、昭和三十二年から始まり、既に四十回を数えるに至りました。起因は昭和三十一年三月の能代市第二次大火で、焼失戸数一千四百七十五棟、まさに焦土と化した能代の街並みに緑の街路樹を植栽し、翌三十三年の復興祭につなぐ役目を果たし、自失茫然、意気消沈していた能代市民に活力を与える意義ある行事であったと伺っております。それと、余談になりますが、この年は、当時前市長の柳谷清三郎氏が衆議院議員に当選をし、その一カ月後、松野孝一氏も参議院に当選をした能代市ダブル国政参加年でありましたから、市民がこぞって歓喜のるつぼに浸ったと述懐されるのは、至極当然のことであったと思っております。この四十年にわたり植栽された草木は、おおよそ杉、桜、ツツジ、そして当市の花に指定されているハマナスであり、その地域の一角が埋め尽くされようとしております。まさに、推進委員会の目的ある森林資源の造成と生活環境の緑化をもって文化能代の建設に資するため、国土緑化の市民運動をエンドレスに継承する作風を郷土能代に定着させることが肝要かと思っております。そこでお尋ねいたしますが、当市では緑化思想の普及、啓蒙を目的に植樹祭が実施されているところでありますが、参加者は県及び市議会議員、国、県の林務関係者及び市関係者となっております。いわばプロの方が多いわけです。これから世代を越えてより広く、より高く緑化思想の普及啓蒙を図りつつ継承していくためには、将来を担う子供や婦人の参加を呼びかけることも必要と強く考えております。市民参加のあり方について当局の考え方をお伺いいたします。次に、緑化推進委員会の主催する植樹祭の今後の計画の見通しと地域づくりについてお尋ねをいたします。当市植樹祭は、ここ数年、港湾道路沿いに市の花ハマナスの植樹を実施しておりますが、今後の植樹祭の計画の見通しと緑化推進を活用した地域づくりに一時没頭できないものか、お伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えをいたします。 まず第一に、政治倫理条例施行後の指名のあり方についてでありますが、市に対して関係私企業の届け出をした企業から指名競争入札の参加資格申請が提出された場合の市の対応についてでありますが、指名競争入札への参加資格制限については、地方自治法施行令第百六十七条の四の規定により、「正当な理由がなくて契約を履行しなかった者」など幾つかの条件が定められており、それ以外に地方公共団体が独自に新たな制限を加えることはできないこととされております。したがいまして、仮に議員本人が代表者になっている企業や政治倫理条例第五条の規定に基づく届け出があった企業から指名競争入札の参加資格申請が提出された場合であっても、同施行令の資格制限に該当しない限り、指名競争入札の参加資格を排除することはできないものと考えておりますが、議員の関係私企業が請負契約をすることによって、地方自治法第九十二条の二に抵触するおそれがあると考えられるときは、指名に当たって議員の身分にかかわることでありますので、その点を考慮していただくようお願いすることもあると考えております。 次に、農業についてでありますが、初めに新しい米政策による対策についてでありますが、国では、米をめぐる厳しい状況を克服するため、昨年十一月に新たな米政策大綱を策定し、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを柱とする総合的な対策を実施することにしております。生産調整対策としては、関係農業者が水田面積十アール当たり三千円を拠出し、国の助成と合わせ資金を造成し、転作の態様により十アール当たり四千円から二万四千円が給付される「米需給安定対策」、集落単位での達成により十アール当たり五千円が加算される「地域集団加入促進」、転作団地を形成することにより十アール当たり二千円から二万円が交付される「水田営農確立助成金」や、水田を活用して麦、大豆、飼料作物の生産に意欲的に取り組む農業者を支援するため、湿害の克服、収量向上などの課題に対応した技術対策を計画的に実施する農業者営農集団に対し、十アール当たり五千円から一万七千円を助成する「水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策」があります。また、稲作経営安定対策としては、平成九年度の生産調整達成者で、平成十年度から新たな米政策に基づいて生産調整に積極的に取り組む生産者に対し、国と生産者が二分の一ずつ拠出し、平成六年から平成八年産の自主流通米の平均価格と平成七年から平成九年産の自主流通米平均価格の差額の八割を平成九年産自主流通米に補てんする新たな米政策確立円滑化事業と、平成十年及び十一年産の自主流通米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するため、自主流通米価格が下落した場合に、生産者の拠出と政府の助成による資金から一定の補てん金が交付される稲作経営安定資金対策があります。さらに、計画流通制度の運営改善としては、適正備蓄を満たすために、政府米の販売数量を買い入れ数量より多くし、平成十年度の販売数量が販売計画に達しない場合、販売未達分を買い入れ数量から差し引きすることとしております。また県では、生産調整目標の達成を確実にすること及び米価の下落等により経営規模拡大等に意欲的に取り組む認定農業者が受ける打撃を緩和するため、国の稲作経営安定資金対策に加え、県、市、認定農業者の資金造成による担い手農業者経営安定事業などを創設しております。市としても、生産調整の実効性の確保と転作を含めた収益性の高い複合経営確立のため、転作田を活用した野菜等の戦略作物を生産し、経営改善を図ろうとする意欲的な農業者に対して、市が独自で新たに野菜ランドのしろ支援事業を予定しており、関係予算を今定例会に計上しております。農業者にとっては、生産調整始まって以来の最大の転作目標面積が配分されたわけでありますが、これらの各種助成制度を有効に活用し、目標面積の達成と農家経営の安定を図っていただきたいと考えております。 次に、認定農業者の支援対策については、ただいま申し上げましたとおり、県では、県、市、認定農業者の資金造成により、国の稲作経営安定資金対策に加え、認定農業者に対しさらに一割を補てんする担い手農業者経営安定事業を創設することとしております。認定農業者に限定したことについてでありますが、認定農業者は、農業による自立を目指して、大規模な投資を行いながら規模拡大や経営改善に対し懸命に取り組み、農業の将来を担うことが期待されておりますが、米価の急激で大幅な下落は極めて深刻な影響を与えており、稲作の経営安定対策や経営改善計画の実施に支障を来し、農業全体の地盤低下を招くこととなり、このことが地域の経済に与える影響も大きくなりかねないことなどから、認定農業者を支援しようとするものであります。この事業の対象者は、ことしの五月までに認定される農業者でありますので、できるだけ多くの農業者が認定を受け、この制度を活用することを期待しております。 さらに減反強化、米価下落による農家支援対策はないかとのことでありますが、米価の下落により経営資金を緊急に必要とする農家に対し、経営安定のための低利の経営資金を融資する秋田県農家経営安定資金制度が創設されております。この資金は、基準金利三・五％に対し、県が一％、市も一％、金融機関が〇・五％の利子補給を行うことで農家負担を一％とするもので、事業期間は平成九年度から平成十一年度までとなっております。貸付限度額は三百万円で、能代市の平成九年度の申し込みは三十五人で、約四千万円となっております。また、この制度に対する県及び市の負担分についても今議会へ予算計上しております。また、農業者に対する市としての支援は、転作関係以外でも、市独自の農用地流動化促進事業への助成、農業経営基盤強化資金へのかさ上げ助成、国、県の補助事業へのかさ上げ助成を行っており、農業経営の改善を図るためにも、これらの制度を有効に利用し経営安定に取り組んでもらいたいと考えております。 次に、浅内鉱さい堆積場跡地についてでありますが、能代市浅内鉱さい堆積場跡地利用につきましては、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会が能代市及び八竜町住民を対象に実施しましたアンケート調査等に基づいて、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会において利活用についての意見交換等を重ね、ゴルフ場を核とする総合レジャー施設ということで意見集約され、土地の所有者である秋田県が、公募により日東ライフ株式会社のゴルフ場を核とする複合レジャー施設事業を採用し、平成九年一月七日に秋田県と日東ライフ株式会社との間で事業の進め方等についての基本事項に係る協定締結後、事業着手のための環境アセスメント等が進められてきたところでありますが、昨年十二月二十五日に日東ライフ株式会社が東京地裁に和議申請をし、事実上倒産という事態となり、十年一月六日には県と本市に事業断念の意思表示があったところであります。取りつけ道路の検討や開発行為に伴う諸手続等について順調に進められておったところでありますし、御質問のとおり、十二月五日の「ゴルフ場開発予定どおり」の地元紙の報道もあったやさきのことでありました。このたびのことにつきましては、全く寝耳に水の出来事であり、大変残念なことと受けとめておるところであります。今後の方向づけについては、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会の意向を踏まえて、県とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、開発計画断念による県の考え方ということでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、秋田県は、日東ライフ株式会社の提案であるゴルフ場を核とする複合レジャー施設事業を採用し、開発事業を進めてまいったところでありますが、日東ライフ株式会社が倒産し、同社が進めていた開発事業計画を白紙撤回したものであり、これまで意見集約されたゴルフ場を核とする総合レジャー施設の事業計画そのものは消滅していないが、地元が望む他の事業についても検討していきたい、との県の見解であり、市といたしましても同様の認識に立っております。なお、今後、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会等の意向により、ゴルフ場を核とした総合レジャー施設の事業計画も白紙撤回されるに至った場合という御質問についてでありますが、県では、それらの対応も含めて関係者と協議してまいるとのことであります。 次に、四番目の学校の管理運営については教育長より答弁いたさせます。 五番目の当市植樹事業についてでありますが、植樹祭の市民参加のあり方と緑化思想の普及啓蒙についてでありますが、戦後の荒廃した森林への植林による資源の造成及び国土の保全等を目的に、昭和二十五年から始まった緑の羽根募金運動が、平成七年度に緑の募金による森林整備等の推進に関する法律により、緑の募金として法律化され、国、県、市の緑化推進委員会等により、緑の募金を活用した森林整備や緑化推進及び緑化思想の普及啓蒙がそれぞれ実施されております。このような背景により、昭和三十二年に設立された能代市国土緑化推進委員会においても、緑の募金運動を春季緑化期間に展開するとともに、森林資源を造成し国土の保全と水源涵養を図るとともに、生活環境を緑化し、もって文化都能代の建設に資するため国土緑化の市民運動を展開することを目的として、能代市植樹祭が毎年実施されております。これまでの植樹祭は、植樹場所の制限等により、県及び市議会議員、国、県、市の農林関係者、教育関係者などに加え、地域の小学校生徒等の参加により実施されたこともありましたが、平成六年度から行われているハマナスの植樹では、さらに婦人団体の参加を得て実施されております。緑や国土、地球環境の保全に資するため、世代を通じて幅広く緑化思想の普及啓蒙を進める必要があり、今後の植樹祭の参加者についても、能代市国土緑化推進委員会と十分協議してまいりたいと考えております。また、市が主催する緑化推進事業としては、市内各公園や街路升への植樹、緑化協定による各家庭の植樹等を進めております。昭和六十二年度からは、前年に誕生した子供を祝福し、すこやかな成長を願う誕生記念として市内の公園に松や桜を毎年植えておりますが、昨年は、赤沼公園において子供二百四十四人を含む八百三十八人の参加のもとで十二本の桜の木を植栽したほか、記念として子供に市の木である黒松の苗木を贈呈しております。さらに、平成元年度からみどりの日の記念植樹を実施し、十二カ所の公園や遊園地において、女性や子供も参加した自治会単位で、地域の希望する柿、ビックリグミなどの実のなる木を植えており、今後も引き続き緑に対する普及啓蒙を進めてまいりたいと考えております。 植樹祭の今後の見通しと地域づくりについてでありますが、能代市国土緑化推進委員会が現在実施しているハマナスの植樹は、数年間継続される見込みであります。これまでの植樹祭は、財産区有地等への杉の植樹や、老人福祉総合エリア、毘沙門憩の森等へのツツジや桜の植樹など、市内各地で実施されておりますが、緑化思想の普及啓蒙、地域づくり等を考慮し、今後の植樹祭の実施地区や樹種について、緑化推進委員会と協議して検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の学校の管理運営についての御質問にお答えいたします。初めに、開かれた学校の管理運営の対処方についてでありますが、御指摘のように、学校経営に地域社会や保護者の意見を取り入れるとともに、地域の物的、人的資源を活用するなど、学校が家庭や地域社会と一体となって子供の教育に当たる、これこそが開かれた学校として一番大切なことではなかろうかと考えております。さらにまた、今教師に対しては、時代の変化に対応できる資質と力量が求められております。学校における教育は、一人ひとりの子供の人格を完成させる営みであります。このことから子供の人格に直接触れる教師自身には、心の豊かになる努力と研修が望まれおります。これまでも、その一環として中堅教職員を対象に、自校の教育活動を客観的、多面的に見直し、教職員としての幅広い知見を得させるために、地元企業等においての体験研修が実施されてまいりました。二十一世紀において、変化の激しい社会を生きる力を学校がはぐくむという目標のために、学校も、企業も、垣根を低くし連携を進めていくことが重要であると考えます。教職員としての視野を広げ、社会性を養い、豊かな人間性の陶冶を図るため、企業や福祉施設等における体験的な研修を通して豊かな社会性を身につけるよう、校長会や教頭会、能代市教育研究会に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、初任者研修においても、体験的な研修をさらに充実してまいる所存であります。 第二の創意工夫を凝らした生徒指導等の教育活動についてでありますが、生徒指導は、子供と教師の直接的な触れ合いによって、一人ひとりの子供の望ましい生き方や人間性を育成していくという特性を持っております。今の子供に教師の真意が伝わりにくいということを耳にしますが、教師みずからが心を開いて子供に語りかけることから始めなければならないと考えます。教師が心を開き、自分自身の生い立ちや試行錯誤を繰り返しながら生きてきた道程を同じ学ぶ者として真剣に語りかける、そのことによって子供の心も開き、よき関係が芽生えてくるものと思われます。生徒指導にはこれが絶対だという方法はありませんが、一人ひとりの子供に目を配り、共感的に理解する努力を重ねるよう、これまで同様指導してまいりたいと考えております。 第三の学校組織のあり方のうち、学校の教育活動に生きる学校組織についてでありますが、もともと学校の組織は、子供たちの成長を支援するための組織として存在価値があります。これからの学校においては、複数の教師が授業を行う協力教授方式が導入されるなど、従来よりも教師の組み合わせが重要になり、組織で子供を育てることが多くなってまいります。組織は生き物であります。既存の組織が十分に学校教育目標を達成するために機能しているのか、学校評価を通して組織や組織を構成する人間のあり方も含めて、常に検討する必要があると考えております。また、緊急時の組織についてでありますが、各学校においては家庭用や教職員用の緊急連絡網は作成されております。健康安全上、特に配慮の必要とされる子供の危機管理マニュアルも作成されておりますが、一層実効性のあるものになるよう指導してまいりたいと考えております。 第四に、管理職のリーダーシップについてでありますが、校長は学校という組織の長であります。その校長には、変化する環境に敏感に対応し、先見性と創造的見識によって、学校という組織体の発展と継続をもたらすようなリーダーシップが期待されております。管理職のリーダーシップいかんによって、学校が生気にあふれ、生き生きとした校風が形成されますが、そのマニュアルは存在いたしません。子供は学校と地域の両方で生活しているわけでありますので、管理職は、畠山議員のお説のとおり、地域とのかけ橋の役割も演じなければなりません。ふるさとについての指導を充実し、地域社会が「おらが学校」に対する愛情を一層持つために適切なリーダーシップを発揮できるよう、校長会等を通し、さらに管理職のあり方を指導してまいりたいと考えております。 第五に、社会教育関係団体（ＰＴＡ）との組織連携についてであります。子供の人間形成やしつけに最も大きな影響を及ぼし、その最終的な責任を要するのは家庭であります。しかし、最近の傾向を見ますと、少子化、核家族化の中で、兄弟姉妹や世代相互間の接触による家庭内での陶冶の機会が少なく、親も過保護、過干渉に陥りがちであります。また、一般的に親の子供に対する関心は知的な教育の面に偏りがちであり、基本的な生活習慣や社会性の涵養などの面では、家庭の本来的な役割が必ずしも十分に果たされているとは言いがたく、学校教育に過度に依存している状態でもあります。こうした状況にかんがみ、家庭が本来有していた生きる力を培う教育力を取り戻し、変化の激しい現代社会に対応して次代を担う子供たちを育成するため、学校、家庭、地域社会がその役割と責任を明確にし、それぞれの持つ教育力が十分に発揮されるよう努めるとともに、地域社会における教育環境の整備を図るため、社会教育関係団体であるＰＴＡとの連携を密にしていく中で相互補完し合うことが重要であると考えます。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。まず、最初の政治倫理条例施行後の指名のあり方についてであります。市長は、市と議員の間では透明度が高まることを期待しており、当然、我々議会側では、このたびそういう方向性で四月一日から政治倫理の上程を成功し、それに基づいて歩んでまいるわけでございます。そういう立場になると、当然、行政側としても、表裏一体感を用いながら、それにどう呼応するかというふうな立場をとっていくことが極めて重要でないかと、このように思えるわけであります。なぜ、私がこのことを申し上げるかといいますと、平成八年七月二十六日招集されました能代市議会臨時会の会議録をごらんになってもおわかりになるわけでございますけれども、相場議員の質問に対しまして、当時の助役であります金田さんがこのように答えておるわけであります。「昭和三十二年五月自治省の行発第六十三号で行政解釈が出ております。団体等に対する請負額が五〇％以上を占めるような場合は、明らかに法に該当するものと解されると。したがいまして、全国的にそれに従った法律的なやり方をしておるものでございますが、ただし、法にはないけれども申し合わせとか、いわゆる議会での申し合わせとか、それから決議等、私どもが排除すべき要因を生じてくれるか、そういうことが来るか、そういうことがあれば当然それは住民の代表である皆さんのお考えですから、それは尊重せざるを得ないと考えておりますが、今のところはそれがありませんので、やはり法律上の解釈に従って、行政は法によって動くわけですから、それを守っていかざるを得ない」というふうな答弁をなさっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そういったことを払拭する意味もありまして私どもは政治倫理条例に心血を注いだわけでありまして、それを制定したわけであります。すると、いわゆる指名審査会のトップであります助役でありますから、助役のおっしゃったことは私は市長の意思でおっしゃったことであり、当然そういった方向での検討などをなさりながら、やはりこういうものに呼応する体制をとっていくのが筋かというふうな思いでありますので、その辺のところをいま一度明らかにしていただきたいと、このように思います。 それから、二番目の農業の問題でございますが、米価下落、それから減反強化などと、新生産調整制度からいわゆる新たな米政策へと転化をしたわけでございますけれども、これは新農業基本法が、今週の臨時国会あたりにでも方針が出されまして、そこで審議されるという話もあるわけでございまして、それに移行するまでの措置というふうなこともあると思うわけであります。特にも、認定農業者の支援策については、ただいま市長から答弁がありました。しかし、認定農業者というと、いわゆる所有田三ヘクタール以上で、五年後に七百五十万円の所得を得るということを旗印にしているわけでございます。しかし、今の農家の現状を見ますと、九割以上が三ヘクタール以下の農家であるわけなんです。こういった農家が極めて厳しい状況下にある、それをどうするのかというふうな、ある意味での支援策というものを率先して市当局がやってほしいというのが、私どもの願いであるわけであります。これが、つまり認定農家のみというふうなことでありますけれども、ぜひともこのことにつきましては、全農家が対象になるように市長がみずから働きかけをしていくということが私は筋だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 それから、減反強化、米価下落による農家支援対策についてでございますけれども、まさに「三年に一回田をつくらなくてもいいですよ」というふうな形の中で、そしてまた米価の下落があるわけでございます。それにはいろんな支援策があるということでございますけれども、農業所得の減少によって、いわゆる生活保護基準よりも低い人々が税金をかけていかなければならない、というふうなことがあるわけであります。つまり、例えば国民年金、農業者年金、それから国保税、市県民税、こういった関係もあるわけでございますけれども、やはりそういった状況下において、いろいろ先ほどからその支援策については申し上げておりましたけれども、特にも今回の新しい制度の中で出されております稲作経営安定対策の補てんなどについて行政としては、当然支給時期の繰り上げをするなどというふうな、そういった運動等々も展開をしてもらいたいものだと、このように思っているわけでございます。 それから、浅内鉱さい堆積場跡地の問題でありますけれども、言われたとおり、日東ライフが撤退をいたしまして、その開発断念までの経緯もよく理解をいたしました。ただ、私も当時この懇談会の一員でありましたので、わだかまりを申し上げるというよりも実感としてとらえることは、例えば、このことで実害がなかったからよかったというふうな安堵感で胸をなでおろして、それで事が済むのかということであります。実害があったらどういうことになるんだろうというふうな思いもいたすわけでございますけれども、実害がなかったからよかったということがあると、やはり責任の所在、こういったものについても、いろいろとらえてくる部分があると思うわけであります。こういったものは、効果がよければその波及効果をねらいとしていくし、そしてまた、実害が発生するおそれがあるときは、あくまでもやはり最小限に食いとめていくというふうなことについてアンテナを高くして、その情報を収集していくというものだと、私は思っているわけであります。わずか二十日足らずの間に、「開発計画どおり」、そして「断念だ」というふうなことで、この情報の把握はすべて県の資源エネルギー課にあるわけでございますけれども、そういった連携を地元能代市浅内の鉱さい堆積場といった観点からとらえますと、そういうアンテナを高くするということも、当然県との整合性の中で十分図っていく必要があるんではないかと、私はそのように思っているわけでありますので、これからはぜひともそういう形で事を進めていくことが肝要かと、このように思っているわけであります。 それから、学校の管理運営についてでございますけれども、五番まで列挙いたしまして質問いたしました。これはいってみると、すべて関連することだと、私は思っているわけなんです。ただ、やはりナイフなど凶器を使った事件が大変多く発生しているわけでございますから、いち早く文部省では、生徒指導社会教育担当者課長会議、こういう中で問題行動への毅然とした対応策についても要請をされているわけであります。したがって、そういう観点から物を見たとき、現場における対応ということについては、ある意味では先ほど申し上げましたとおり、開かれた学校運営の管理方、それから教職員の創意工夫、学校組織のあり方、社会教育団体との組織連携、管理者のリーダーシップ、こういったものがいろいろあるわけでございますけれども、教育長が明快な答弁をしておりましたけれども、管理者の位置づけというものが極めて大事でないか、というふうに私は思うわけでございます。事が起きた場合、管理を強化しろ、締めつけをしろ、大山鳴動しながらすべて何でもやり込めてしまえ、というふうなことを申し上げているわけではないんです。発生する、いわゆるその事後対処法則以前の予防主義に対してどう対処するかということが、いわゆるそういう管理機構の中において作動していくわけでございますから、そのことを念頭に置いてお話を申し上げているわけであります。当然、学校長におかれましては、学校要覧というみずからの方針を書き上げて、その一年間の学校の方針にするわけでございますけれども、それを補完する教頭というのがどういう役目なのか、ということがあるわけでございます。そういったところが非常に大事になってくるのではないかと、私は思っているわけでございます。特にも教師の関係でありますけれども、組織があるということについては、その組織の方針を遵守していくというふうな、こういうやはり精神が大事だと思うわけでございます。その組織のルールを守った上で、その中に自由があるというふうなことが、これから特にも必要なことではないかと思うわけでございますから、そういった意味では、そういった作風を十分生かしながらの指導をつくっていただきたい、というふうに思っております。 それから、最後の植樹祭の関係でありますけども、資源の造成をするためにどうするのか、環境緑化をするためにどうするのか、というふうな課題になってくると思うわけであります。これは、はっきり申し上げまして、そういう造成をする思想とか、意識の啓蒙というのは、どのことに求めていけばいいんだろうというふうになるわけであります。だから、先ほど申し上げましたとおり、プロの方にそういうことが必要なんだろうか、ということではなくて、これから次代を担う子供たちが、そういった私どもの伝承された維持力をはぐくみながら、どうやっていくかということを私は課題だと思っているわけでありますから、ぜひとも、先ほど市長が答弁なされましたとおり、そういう子供とか、そして子供を育てるお母さんたちを中心にしながらの植樹祭をしていただきたいなあというふうに思っております。 それから、緑化推進を活用しての地域づくりの関係でございますけれども、例えば常盤の毘沙門を見ますと、昭和五十五年から桜百本を植えているわけですね。それから、五十九年、六十年、六十一年、平成元年そして三年と、こういう形で集中的にやっているわけなんです。すばらしいことだと思うんです。その地域に行きますと四季折々の花が咲いているということが、誘客の要因になるとすれば、ぜひともこれからもやっていただきたいし、そしてまた私のふるさとであります桧山、多宝院のしだれ桜が大変有名でございます。桧山に行くと、しだれ桜が満開に咲いている、こういったことをあわせながら、ぜひとも緑化推進委員会の中で御検討願えればと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の倫理条例でありますけれども、これは議員の皆様が自主的に制定された大変価値ある条例であるというふうに思っております。例にとってお話しいただいた件でありますが、その件が、先ほど申し上げております地方自治法第九十二条の二に明らかに抵触するということであれば、指名できないということでありますが、四月一日から六日までの間に届け出するということになってきますと、決算の内容がわかりません。また我々は、その会社の事業の中で市の事業が何％を占めるか、これを確定することはできません。そういう意味で、「そういうことがないように御注意くださいよ」ということを申し上げるしかないということでありますし、もしそのような状況であるということであれば、指名の申請の方を御遠慮いただければ間違いのないことでありますので、そのように理解していただければと。我々の場合は、こちらから法律以上のことは決してできないということは再三申し上げてあるとおりでありますので、先ほど来申し上げておる地方自治法に沿って進めてまいりますし、またその点は皆様の方の自主的な判断にもお任せしたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、農業問題については、いろいろ要望の方をしていくという農業政策で、市だけでなかなか決められません。そういうことがありますので、さまざまな国、県の制度を補いながら、私の方でもいろいろと進めていきたいと思っているわけですが、御承知のように、「県単事業」とこう称されておりますけども、三・五％の利息の補充も、県一％、市が条件として一％、金融機関が〇・五％ということで、県単事業というよりも共同事業でありまして、ちゃんと市の方も、それなりに負担をしながら、農業の維持に頑張っているということでありますので御理解いただきたいと思っております。 それから、浅内鉱さい堆積場跡地についてでありますけれども、「実害がなかったからよかった」なんて一言も言っておりませんし、考えてもおりません。実際問題として、いみじくもおっしゃいましたが、山一証券がああいう形になるというのはだれもわからなかったように、実際この開発の担当者である取締役もわからなかったというぐらいのことで、事業を担当していた人はかなり残念がっておって、しかもアセスで相当の予備調査のための経費を使っておるわけでありますので、彼らにしても非常に残念だったということであります。また、私どもも、考えたプランを単にいろいろ事業をやってくれる人がいればいいんですが、考えてしかも自分で事業主体となっていくということできていたのでありますから、大変大きな期待を寄せておったわけですが、順調に進んでおるという状況から一カ月もたたないうちにああいう形になったわけでありまして、まことに残念至極であります。しかし、これからもまたそういう轍を踏まないように、十分県とも連絡をとりながら情報を確保して進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、植樹事業については、先ほども申し上げておりますが、緑化推進委員会と十分に連携をとりながら進めてまいりたいと思います。いずれにしても、議員のおっしゃる次の世紀を担う子供たちに緑化の思想というものを伝えていく上では、大変大事なことでありますので、十分検討させていただきます。かつて子供たちも参加したこともあるわけでありますが、ハマナスを港の道路のところに植えるという形の中で、交通事情というか、交通問題等も含めてあそこですと危険性もあるということも話題になっておったようでありますので、そういう等々も含めながら、これからのあり方について御論議していただくようにお願いしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の再質問の要点はこういうことでなかったかというふうに整理しました。ナイフ事件等を契機にしまして、学校の危機管理意識というものを
教育委員会ではどう考えて、これから指導していくのかと。それと、地域との連携というあたりの考え方を再度お聞きしたのではないかというふうに判断しました。そういう形でお答え申し上げますが、私は、校長会ないしは教頭会で、いつも危機管理という言葉を本当に口が酸っぱくなるほど申し上げておるんですが、危機管理というのに私は二つあると思うのす。一つは予防であります。もう一つは、どんなに予防しても事故というのは人間社会には必ず起きますから、起きた後どうするのか、事後処理であります。この二つを私は、危機管理というふうに申し上げながら、いろんな機会に校長会等で申し上げておるんです。そこで、前段の予防の段階でありますけれども、校長が一人では、あるいは学校の教職員だけでは、完璧な予防というのはなかなかできないと思うんです。そのためには、いろんな情報が入ってこなければいけません。情報入手できる、情報がどんどん入ってくる、そういう組織でなければいけないと思います。そのためには、地域社会あるいは父兄、ＰＴＡだとか、そういう外部の組織との連携をとっていくリーダーシップ、これが校長に求められている大変大事なリーダーシップではなかろうかと思います。当然、学校には教頭がおるわけでありますから、教頭というのは法律できちっと何をしなければならいかということは決められておりますが、難しいことは申し上げません。教頭というのは、完全に校長の運営方針の黒子に徹すると、そしてその職分をきちっとやりながら、校長をあくまでも補佐していくと、これが教頭の職分であります。ですから私どもは、人事異動の際に校長と教頭のコンビネーションといいますか、組み合わせには最大の配慮をしながら、そしてその地域の中で機能していくような、そういう学校組織には十分配慮しているつもりでありますが、まだまだ不足な点もあろうかと思いますので、いろいろな角度から御指導賜ればありがたいと思います。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後三時 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十二分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子でございます。よろしくお願いいたします。 最初に、行政改革についてお尋ねいたします。行政改革の一環として市は、保育所の再編や統廃合、また出張所の再編を推進しております。改革することによって、住民にとっては役所の窓口の手続などが簡単になり、かつ行政の効率化も進むとあっては大変歓迎するところでございます。ところが、地区住民の生活に密着している役所の機構改革、特に統合だとか、再編だとかによって、地域サービスの枠組みが変わることだってあります。とりわけ、これまで地域振興のシンボルとなって、出張所や保育所がそこにあるからこそ住民の生活が成り立っていたとしたら、なおさら統合や再編することによる行政改革は、行政も住民も慎重でなければならないという思いがしております。コストの軽減や行政のスリム化だけが、行革の成果につながることのない、住民が安心して安全な地域サービスが受けられるかで改革の志が貫かれることを願わずにいられないところであります。そこで次の基本的な市長の考え方をお伺いいたします。一つは、保育所の統合、再編について、今後どのような計画を持って進めようとしているのでしょうか。 二つ目は、出張所についてでございます。出張所全体のあり方というのはどうあればよいのか、向能代、桧山、扇淵、鶴形、常盤、浅内、榊の出張所が地域振興とどうかかわってきたのか、また今後再編あるいは統廃合によって地域振興がどう変わっていくのか、考え方をお尋ねいたします。また、再編あるいは統廃合になる出張所の今後の計画があるのかどうか、あったら具体的な年次計画をもお尋ねしたいと思います。そして、再編あるいは統廃合による行政機関の効率化と地域住民のメリットというものの限界度はどこまであるのか。財政運営上の問題だとか、かくかくしかじか市民に説明する義務があるのだと思うのですけれども、御説明をお願いしたいます。そして、再編あるいは統廃合による役所の機構改革は、独走の行政であってはならず、住民不在であってはならないと思います。反対もあれば賛成もあります。住民と行政に計画のとらえ方に乖離があってはならないと思います。住民の合意形成を得るために市は、どういう手法で住民に説明、理解を求めてきているのか、お尋ねいたします。 次に、男女共同参画社会の実現に向けて、女性パワーの支援のために模擬議会を開催することについて市長のお考えをお伺いいたします。家庭の主婦、そして働いている女性を取り巻く環境が著しく変化する中で、知識や技能を持っているすばらしい女性がたくさんおります。こうした能力を引き出して、さらに社会参加を促進し、男女共同参画社会を実現するためには、行動力や発言力のある女性の人材育成が必要ではないかと思います。女性がなお一層公的活動などへ参画する機会を得るために、女性を中心とした模擬議会を開催することについて市長の積極的な姿勢を望むところですが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 次に、浅内鉱さい堆積場までの放置してあるパイプラインのことでお尋ねいたします。浅内鉱さい堆積場跡地利用が、業者の都合によって事業を断念したことにより、改めて土地の利活用について仕切り直しとなりました。この事業が終わっても一つだけ問題を積み残してきたのが、放置してあるパイプラインであります。基本的なことを最初にお伺いいたしますが、この配管の市内の主たる布設区間と地下埋設のパイプの素材の種類、また地下埋設状況など、この放置パイプラインの管理責任者とあわせてお知らせ願いたいと思います。また、この放置パイプラインには、今までは「水は入っていない空管だ」と、こういう説明であったようであります。昨年、浜浅内地区の別の工事でこの放置パイプラインに触れたところ、管には水がたまっていて、県の説明とは食い違っていたと聞いております。御存じのようにこのパイプは、五十八年のあの日本海中部地震で浅内地区では、破損事故を起こし、その対応に苦慮した記憶があります。災害や事故があってからの対応では、その責任の所在など、混乱を生じることも避けなければならないと思います。この放置してあるパイプラインについては、秋田県と協議している浅内土地改良区など地元は撤去することを願っているようであります。能代市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、ダイオキシン対策と大型焼却炉についてでございます。広域焼却場構想が浮上し、複数の市町村が一体となって取り組む広域連合が広がりつつあります。ダイオキシン対策として厚生省が打ち出した廃棄物処理施設の大型化が、一つの市町村では担えない事業であることが、その背景にあると思います。ダイオキシン対策の大型焼却炉は、一日の処理能力が少なくとも燃える廃棄物百トン以上を必要とし、ごみを大量に収集、処理しなければならないというところから出発するのは、ごみの減量と循環型社会を目指すもう一方のごみ対策に逆行する形で、どうも私は納得しがたいのであります。秋田県も、国のガイドラインに沿い、ごみ処理広域計画を進めて、それぞれの関係市町村の意見を集約しているようでありますが、国、県の方針に対する市の考え方をお尋ねいたします。 次に、北部清掃工場についてお伺いいたします。焼却炉からの排ガスの規制のための適正な運転管理の徹底が求められているところでありますが、これに対応する北部清掃工場の焼却施設は、建設以来、年々老朽化が進んでいること、施設の維持管理費は老朽化に伴いかかり増しになっているようであるということ、近隣にレジャー施設ができ上がり、周辺環境との調和がとれているのかどうかを考えるとき、早急な建てかえ、もしくは改修などが迫られているのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、能代産廃についてお伺いいたします。本議会の市長説明では処分場が満杯であると、まあ、これで終わってしまったわけなんですが、その次は何を言いたいのか、何やらこう意味ありと思わんばかりに受け取れました。事業者からは、次の新々処分場の増設計画が協定当事者に示されているのかどうか、お伺いいたします。 そして、その設置予定場所は、国有地払い下げの申請目的にもありますけども、そこに新々処分場を造成するとなっております。これに対して能代市としては、どういう対応をする予定なのか、お伺いいたします。 能代産廃の三つ目の質問は、平成七年に供用開始したもう既に満杯になろうとしている新処分場は、非常に早いペースで埋め立てが進んでまいりました。しかし、その割には、その設置条件ともなっていた大館沢遮水壁が全く進展していない状況であります。この工事の着工時期、完成についてはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 四番目に、安定型処分場排出水の有害物質検出と原因究明についてお尋ねいたします。これまで何遍も、安定型処分場の沈殿池と処分場埋立地に布設してあるコンクリート管と、そのさらに堰堤に布設してある塩ビ管について問題を提起してきました。安定型埋立地に布設したコンクリート管や堰堤に布設してある塩ビ管から、どうして泡や悪臭のする水がタイマー仕掛けで流れるのか、焼却炉の赤茶色したドレーンの水が流れ込むのか。また、堰堤には、一つはふたをかぶせたバルブとその隣に隠れて土の中にあるバルブがある、こういう状況であります。こういった中で、とうとう沈殿池の水質の電気伝導度が高くなるばかりでなく、このコンクリート管の排水からトリクロなど有害物質が検出されてきました。これは、明らかに安定型処分場に限定された廃棄物以外の廃棄物が処分されたか、あるいは以前から指摘されているパイプを通して場内にある有害物を含む場内水が流し込まれたかであろうと、私は思っております。安定型処分場から検出した有害物質の原因究明、調査について、市はどういう対応をしているのか、お尋ねいたします。 また、この能代産廃については、この事業者に県外自治体の一般廃棄物が入っております。この状況についてお知らせ願いたいと思います。そして、そろそろこの処分場も埋め立てが終了してまいりました。残すところはあとわずかだと思います。この処分場の命は水処理であります。この処分場が終わってから処分場の廃棄物が安定化するまで、およそ二十年、三十年の非常に長い時間がかかるわけであります。この水処理計画について、県あるいは事業者、市がどういうふうな話し合いをなされているのか、お尋ねいたします。 次に、浅内財産区蒲の沢の土地に生育している立ち木の伐採について、能代産廃が浅内財産区財産の立ち木を伐採したのは、昭和六十三年に貸した面積内にある立ち木を処分したと、そういうふうに先回の議会で答弁がありました。実際にはそういうことにはなっておりません。市が答弁している場所からは数十メートル離れ、切った本数も、市は七本と言っておりますけれども、立派な胸高直径が六十センチ以上もあるそういったものが十四本切られているわけであります。また、六十三年に売ったんだけれども、切らないで残っているという木も、どうやら場所を変えて数字合わせをしているような気がいたします。市はセンターに六十三年に売ったけれど、残したという木の数も場所も、切った木の数も場所も、いつ切ったかも全く資料がなくて、昨年十二月議会の通告後にセンターに問い合わせをしております。そして、センターの言いなりになって、残っている木に赤ペンキで印をつけてきているのではないでしょうか。木を切ったセンター側に有利になるように、結果をねじ曲げて報告をしているのではないか、そのものずばり私はお尋ねしたいと思います。 以上が私のきょうの一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。最初に、行政改革についてでありますが、まず保育所の統廃合、再編の計画はということでありますが、保育所の統廃合、再編計画については、児童福祉法の改正によりまして保育所が措置から選択に変わったことにより、新たな視点により見直しをすることが必要となってきております。その準備段階として平成十年度では、児童数の動向や保育需要の推計、子育て環境アンケート調査による市民ニーズの把握を行うとともに、その結果をもとに平成十一年度には、少子化や夫婦共働き家庭の一般化、核家族化の進行に伴う家庭や地域の子育て機能の低下等に対応するための児童環境づくりの促進を図ることを目的として、福祉関係団体、保健、教育、健全育成関係団体等で組織した児童育成計画策定委員会を設置し、提言等の意見を聞きながら、能代市児童育成計画（エンゼルプラン）の策定を計画しており、その中で保育所の統合、再編の方向性を盛り込みたいと考えております。 次に、出張所全体のあり方と出張所再編の計画ということでありますけれども、現在、市には旧合併町村単位に七カ所設置されていることは御承知のとおりであります。合併後、長い間は本庁と同様の業務を行ってきておりましたが、その後、税の徴収事務、農林関係の各種事務、戸籍関係の事務など事務の集中化、簿冊の集中管理、ＯＡ化の推進などにより、時代とともに順次その事務を本庁で行うようになり、それに従って支所、出張所と名称も変更されてきました。現在は、市として本庁とのオンラインにより、戸籍や住民基本台帳、印鑑など証明交付事務が中心で、その他地域の各種公共団体業務の活動の手助けを主な事務として行っております。このようなことから、世代の変化とともに地域住民の出張所に対する思いとかは、従前とは違ってきているものと考えております。しかしながら、各出張所に地区公民館が併設されていることもあり、いろんな面で公民館を媒体として地域住民のコミュニティーが図られております。このたびは、現在の浅内、榊公民館の老朽化、利活用上の不便さなどから、ずっと南部地区に新しい公民館が欲しいという住民の切なる願いが実現したもので、「この際、出張所も統合した方が、より施設の利用も便利」という関係住民の多くの合意のもとに、南部公民館に出張所を統合、併設することで議会の了承も得て土地の取得をし、建設費の予算化にこぎつけたものであります。今後の出張所の再編、統廃合については、現在のところ検討しておりませんが、将来的には事務の効率化、財政の健全化などから課題となる時期も来るものと考えております。 男女共同参画社会の実現に向けてについては教育長より答弁いたさせます。 次に、浅内鉱さい堆積場までの放置パイプラインについてでありますが、御質問のパイプラインは、昭和四十三年十二月から、
財団法人秋田県パイプ流送鉱業公社が事業実施した鉱さい流送事業のために布設されたものであり、その布設延長は大館市花岡から能代市浅内までの約六十八キロメートルと聞いております。その後、事業の縮小等により昭和六十二年六月に流送を停止しており、
財団法人秋田県パイプ流送鉱業公社は平成八年に解散し、現在のパイプラインの管理者は秋田県であります。御質問の市内の配管の布設区間と現況等について管理者である秋田県に問い合わせたところ、能代市内における主なルートは、鶴形字鳥谷場地内から市道谷地鳥谷場線（旧国道七号）沿いを西進し、字向田表地内の国道七号との交差地点で横断、扇田と樋口中間付近で桧山川を水管橋にて横断後、山沿いを通り、奥羽本線榊踏切から田屋及び塩干田集落の南端を経由、県道金光寺能代線を相染森まで南下し、相染森から市道横道相染森線で浅内字横道まで達し、旧国道七号を横断、字中山から国道七号（バイパス）を横断して字浜浅内に至る全長十七キロメートルとのことであります。また、布設されておりますパイプの材質等についてでありますが、アスファルトビニロンクロス一重巻きの外径三百十五・五ミリメートル、厚さ六・七ミリメートルから八・五ミリメートルの耐圧鋼管とのことであります。御質問のパイプラインの撤去について管理者である県に問い合わせしましたところ、「布設されている管は、鉱さい流送停止時に水で管内を洗浄しており、その結果、水が抜け切らない部分等については水がまだ入っているものと考えられる。最近の管の状況から判断しても著しい腐食が認められず、また腐食が進んでも百年以上の耐久性が期待できるとの調査結果が出ており、また仮に腐食して土砂が流入したとしても地表面への影響は少ないと判断されるので、パイプラインの撤去については考えていない。なお、万が一、パイプ破損等に起因する被害等が発生した場合には、県が責任を持って対応する」とのことでありました。 次に、ダイオキシン対策と大型焼却炉についてでありますが、ごみの焼却処理等につきましては、平成九年一月に厚生省より、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが示され、ダイオキシン類を削減するための方策や既設のごみ焼却施設に係る対策等について一定の方向づけがなされたとのことであります。この中で焼却施設の新設については、一日百トン以上で、全連続運転が望ましいとされておりますが、人口の少ない市町村にあっては、発生するごみの量も少なく全連続が困難であることから、隣接する町村が連携して、一定規模以上の全連続への集約化を総合的かつ計画的に推進することが必要である、とされております。また、百トン以上の全連続炉の施設以外は補助の対象としないこととなっております。このため秋田県においても、ごみ処理に係る広域化計画の策定を進めているところでありますが、県からは、当初、県内を五分割し三百トン以上の焼却施設を建設する案と、九分割し百トン以上の施設を建設する案の二案が示されましたが、五分割の案については運搬距離、それに係る経費等の問題から、当市においては受け入れは困難であるとの見解を示しております。現在は、県内を八分割し百トン以上の施設とするケースをたたき台として、各ブロックごとに検討会を開催し協議を続けておるところであります。当市を含むブロック検討会では、県から二ツ井町、藤里町とともに、鷹巣阿仁圏域についても能代山本ブロックへの参加が打診されましたが、鷹巣阿仁ブロックは、やはりごみの運搬距離等の問題から、鷹巣阿仁圏域独自に建設するということを決定したと聞いております。当市としては、ごみを広域処理できる範囲は能代山本圏域であると考えており、現在、県の指導に対して圏域内の町村の意思が集約されておりません。いずれにいたしましても広域化に際しては、ごみの運搬距離、それに係る経費、供用開始年度の異なる既存施設の取り扱い等が問題となることから、国、県と十分に協議してまいりたいと考えております。 能代市外五ケ町村衛生事務組合の施設である北部清掃工場は、昭和六十一年四月に供用開始してから約十二年を経過しており、維持補修費も年々かかり増しになってきておる状況にあります。ごみの焼却施設の耐用と言われている期間は十五年であり、更新時期が近づいておりますが、北部清掃工場は一日の処理能力が十六時間で八十トンの準連続炉であることから、ごみの処理施設の広域化等の問題があるため、現在のところは北部清掃工場の更新計画は策定しておりません。 次に、能代産廃についてでありますが、今後の増設計画が示されているかということでありますが、現在、事業者からは増設の設置計画は示されておりません。次に、増設計画が示された際の市の対応についてでありますが、先ほど申し上げましたように、事業者から新たな処分場の設置計画について示されておりませんが、事業者との間では平成五年七月に環境保全に関する協定を締結しておりますので、締結の経緯、条項の規定等を踏まえ、増設計画が示された際は、能代市環境審議会に諮問するなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、大館沢遮水壁工事の着工時期でありますが、昨年十一月に蒲の沢での浸出水防止対策工事として施工された遮水壁第三工区の完了の報告を受けて以来、事業者に対し大館沢遮水壁工事の早期着工を働きかけておりますが、事業者からはまだ着工についての回答は得られておりません。なお、この大館沢遮水壁築造工事の計画書は、現在使用中の最終処分場設置許可申請時に秋田県に対しても事業者から提出されておりますので、早期着工について今後も県の指導を強く要望してまいります。 次に、安定型処分場排出水の有害物質検出の原因究明に関しての御質問でありますが、今年度、市が計四回実施した調査結果において、五月と十一月にテトラクロロエチレンがそれぞれ一リットル当たり〇・〇〇二、〇・〇〇一ミリグラムの微量でありますが検出されております。同時に行ったこの排出水が貯留されている沈殿池の水質調査結果では、テトラクロロエチレンは検出されておりません。また、排出水から検出された濃度は、海域、河川等公共用水域の水質について人の健康の保護に関するものとして設定されたテトラクロロエチレンの環境基準の一リットル当たり〇・〇一ミリグラムに対し、下回っている数値であります。その原因として、焼却施設の場内水を安定型沈殿池に排出しているのではないかということでありますが、このことにつきましては、平成八年十二月議会で八番さんの再質問での指摘を受けて市で調査したところ、そのような事実については確認されませんでした。いずれにしろ、安定型処分場の排出水から化学物質が検出されたことに関しては、今後も引き続き調査し、監視してまいりたいと考えております。 次に、県外自治体の一般廃棄物搬入の状況でありますが、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第四条第九号イの規定に基づき、本市が通知を受けている自治体は四自治体であり、茨城県の笠間市、埼玉県の岩槻市、同じく埼玉県の久喜宮代衛生組合及び大里南部環境福祉一部事務組合の二市二組合となっております。平成九年度における通知数量の合計は六千トンであり、その内訳は、笠間市が三千トン、岩槻市が二百トン、久喜宮代衛生組合が八百トン、大里南部環境福祉一部事務組合が二千トンとなっており、いずれも一般家庭から出たごみを焼却した後の焼却灰及び破砕残渣を市内の民間処分場に搬入することとして通知を受けております。なお、受入期間としては、笠間市及び久喜宮代衛生組合が平成六年度から平成十年度まで、大里南部環境福祉一部事務組合が平成九年度から平成十三度まで、岩槻市が平成九年度から最終処分場の供用開始される平成十二年度までとなっており、一年ごとに通知されることになっております。いずれも、民間の処分場との一般廃棄物最終処分場の他市町村利用に関する協定書に基づく五年以内となっております。また、通知自治体には、事前協議の際に、ごみの資源化等に努め搬入量を極力減量することと最終処分場の早期建設の申し入れを行っております。 埋立終了から処分場の安定化までの水処理計画についてですが、このことは、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令により、「最終処分場は埋め立てられた産業廃棄物の飛散及び流出、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染並びに埋立地からの火災の発生の防止のための必要な措置が講じられていることを確認した上で閉鎖する」となっており、事業者が法的義務を負う基準の一つに掲げられております。現在の水処理計画については、平成六年十二月に提出された処理場内水収支計算書に基づいて処理されておりますが、この中で埋め立てが終了した終了地Ａ、Ｂ、一産廃処分場の浸出水も処理していくこととなっております。したがって、今後も処分場の安定化まで水処理は引き続き行われるものと考えております。 次に、財産区立ち木伐採の件についてお答えいたします。有限会社能代産業廃棄物処理センター側に有利になるよう結果をねじ曲げていないかとのことでありますが、そのようなことはございません。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 原田議員の男女共同参画社会の実現に向けてについての御質問にお答えいたします。能代市では、平成六年度秋田県主催の男女共生社会参加活動ネットワーク事業、平成七年度と八年度の二年間は国、県の補助事業として男女共同参画社会づくりモデル市町村事業、そして本年度からは市単独で男女共生社会の促進事業を行っており、男女共同の社会参加を推進するとともに、男女平等意識の徹底、女性の人材育成及び公職参加の促進に努めているところであります。この中で開催した講座からはボランティアグループ「ほっと・はあと」、まちづくりグループ「ニューウエーブ」が誕生し、その後も毎月熱心に学習や実践を積まれた中からの貴重な御意見をいただいております。女性の人材養成の分野では、毎年四名を公募により研修会等へ派遣しており、その研修内容については「生涯学習のしろ」や学習会で発表する等、研さんとＰＲに努めております。今、女性は社会進出に強い関心を示し、機会があれば各分野で研修を深め、みずからを高めたいと思っておると同時に、たくさんの人と出会い仲間づくりをして交流の場を広げたいと考えていることもわかりました。しかし、これらの人の多くが、どこにどのような研修の場、どんな団体やグループ、交流の場があるかわからないのも現実であります。今年度は、女性団体グループ調査を行い、この結果をもとにネットワークづくりを進めるとともに、これらの情報を提供することにより、さらに女性の活動の場を広げてまいりたいと考えております。これまでの四年間は、「男女共生社会とは」の啓発活動期と位置づけ、今後は、御提言のように、女性の意見交換の場としての模擬議会に限らず、日本女性会議の能代版などの形で開催できないか検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 最初に、出張所の再編のことなんですけれども、私は、どうしてここに保育所の統廃合と再編、それから出張所の再編という二つのことを引き合いに出したかといいますと、本来その再編という言葉であれば、例えば学校の学区域の変更のようにですね、そういう形の中で組織を変えていくというのが再編であって、統廃合というのはそういうものではないと。全く再編とそれとは違うのではないかという思いがしていたんです。その再編でも、統廃合でも、今回浅内と榊の問題が出てきているわけなんですけれども、今の市長の答弁の中でちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんけれども、住民の合意形成を得るために市はどういうふうな説明をして納得してもらっているのかということについて、もし私が聞き漏らしているのであれば、もう一度お答えしていただきたいんです。 この統廃合、一つのものになるということについて、地元から事業が目の前に見える形になってきて初めて、どういうところにその利点があるのか、そして自分たちが問題点としていることに気がついてきた、というところがあるのではないかと思うんですね。ひとつ私はここでお尋ねしたいのですけれども、前々から私は「透明性を持ってください」ということでお話をしてまいりましたが、その答弁の中では、「アンケートの調査による住民の要望であるのだ」と、こういうふうなお話でございました。ところが住民の要望という前に、実は平成五年のときにですね、公民館という形の中で要望してきたものが、市の方から「出張所も統合しなければ、公民館も建てることはできないよ」と言われたことがこのアンケートの中に一言入っているわけですね。そうすることによって、そういうふうな発言がですね、統廃合を十分説明しないまま、その方針に沿った形で事業が進んで、地域の住民が「そういうことなら行政のやり方には納得しない、受けないよ」と、そういうふうな選択する機会をたった一言で失っていったんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。私にしてみれば、その一言がですね、市が住民に対して強引なやり方をしてきたんじゃないかなと、こういうふうな思いがするわけなんです。 それから、この浅内と榊の公民館の統合については、一緒になることについては、どなたも反対していらっしゃらないんですね。最初から反対だという意見については、やはり反対であればあるほど、住民に対してなぜ反対なのか、そして例えば行政サービスが低下する、そして私も南中の一期生としてＰＴＡで南中学校に通いましたけれども、本当に冬は海の中を歩いて行くような状況でした。そして、その住民たちが心配しているのは、そういう足の確保ができていないということなどもあるわけで、例えば、そういう心配に対して市は、「いや、成合からおいでになるんだったら、どうぞタクシーをお使いください」と、「そのタクシーの料金は市でお支払いしますよ」というぐらいのお話ができているというのであれば、こういうふうなことにはならなかったのではないかなと思うわけですよね、ばからしいというふうなお顔で聞いていらっしゃるように見えますけれども。でも、そういうふうな住民との話し合いが十分でなかったということで、いま現在この問題が起きているのではないかなと、私は思っているんです。市は、浅内と榊の統合についてどういう形で説明してきたのかということが一つと、市は、「住民の要望で」とこういうふうにしておっしゃっているけれども、平成五年に「統合しなければ新公民館もできないよ」と言った段階で、そういうふうな取り決めをしたときに、じゃあ、平成五年の段階で議会の意見というものはどういうふうな形であったものなのか。議会に諮ることなく市がそういうふうに決定したんだと、市の執行機関だから「おらの勝手だよ」というのかどうかわかりませんが、その平成五年の段階でそういうふうな形で説明したというのであれば、議会についてはどういうふうな判断があったものなのか、もしわかっているのであれば御説明していただきたいと思うんです。 それから、鉱さいの放置しているパイプラインについては、一応地元が非常に反対しているわけなんです。私は、県が「撤去する考えがない」と言っているそうなんですけれども、市としてはどういうふうな考えを持っているのか、ということを聞きたいんです。 そして、能代産廃についてですけれども、一般廃棄物として久喜宮代から焼却残渣等が運ばれているわけですね、平成六年から平成十年ですか。この久喜宮代というのは、御存じのように、ダイオキシンが非常に高いレベルで検出されて問題になっている組合なんですよね。例えば、排ガスの中に九十七とか、飛灰中に七十ナノグラムだとか、そういうふうに検出されているところの焼却灰、まあ、排ガスの中に含まれているダイオキシンというのは、そのダイオキシンの中の一割から二割ぐらいのものであって、大体もう八割から九割はその焼却灰だとか残渣とかに含まれているというものなんですけれども、こういうものが、あの漏れている処分場に運ばれているということについて、市としては、どういう考えを持って、黙って運ばせているものなのか、その辺が私はよくわからないんですけれども、説明していただきたいと思うんです。 それと協定当事者でありますけれども、新処分場のことについてもわからない、どうするかもわからない、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、これはお願いなんですが、協定をつくって情報開示を受けることだけが目的であっては困るわけですよね、示された情報というものをいかに役立てるかということが、その方がもっと重要だと、私は思うのです。そうしないと、やっぱり判断とか、そういったものがあいまいになってきてしまうのでね、監視の精神というか、そういうふうなものも生かされてこないと思いますので、このことについては協定当事者という認識が少し甘いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところをもしお答えできればお願いします。 最後に、最終処分場としての命が終わったときに、その水処理は何十年も続くわけなんですけれども、このことについて市長の答弁がございましたけれども、実は私が文書公開で県からいただいた復命書の中に、平成九年七月十六日、現状の水処理方式では、今後の対応について非常に無理があると、だからこの水処理を排水処理した上で米代川などの公共用水の水域に放流することを真剣に検討する必要があると、このことについては、今後、能代市の協力を得ながら河川等への放流を検討していきたいと、これは出席者が県の方から出張してきた室長だとか、あるいは能代保健所、まあ、能代市の出席者は非公開になってますけれども、こういうふうなのがあるわけなんです。もし、米代川の公共用水域に放流するということを真剣に県と話し合うようなことになった場合、市としてはどういうふうな対応をなさるのか、ここをお尋ねしておきたいと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に、出張所のあり方、出張所の再編ということでありますが、全般的な考え方としては先ほども申し上げましたが、ただ、きょう午前中からもいろいろ話にありました市の今の財政指数等々を考えて、いろんな角度からさまざまな合理化を図っていかなければならないということは御認識いただいているものと存じます。今ここの榊出張所と浅内出張所の公民館との合築について申し述べますが、住民の要望でどうとかということを申し上げてはいないわけで、住民の合意をいただいてという形になっています。その点について、原田議員は一〇〇％だと言われれば、それは全く考え方が違いますけども、ということで、ここに設置されると。最初は、どちらもそれぞれに新築したいという考え方が、新築してほしいという考え方がありましたけれども、将来的な展望あるいは財政負担等を考えて、それぞれで今の状況の中での新築、改築ということはほとんど不可能ですよという方向の中から、それじゃあどうするかということの中で、榊の自治会と浅内の自治会の皆さんと一緒になるということまで来るまでにも相当難儀されておったはずであります。そういう中で、公民館を一緒に建てようじゃないかと、そこまでやっと来た段階がございました。それまでの中では、地域によっては広域交流センターを使えば公民館は要らないから、出張所だけあればいいという考え方があったりとかですね、さまざまな考え方の中で、まず公民館はそういう形でいけると。しかし、出張所をどうしようかということでいろいろとこれもまた御意見があって、しかし、どちらの施設も合理的に効率的に運営していくためには一緒に合築された方が好ましいという考え方が出てきたときに、推進協議会では、やはり自分たちはまた別だということで、当初はそれぞれに欲しいという話もございました。その中でいろいろ御説明申し上げて、協議会の役員の皆さんは、自分たちはやっぱりそれぞれが欲しいけれども、住民の皆様に聞いてみるということで、協議会が御自身で地域住民の皆様のアンケートをとられて、そしたら役員の方々が考えているということとは逆の結果と言えば変ですが、一緒でも構いませんよという結果が出たと。ですから、そういうことを踏まえて、住民の皆さんもそういう考え方なのかなということで、逆に役員の皆さんが、それでは両方合築した形で進めることでいいのじゃないかと。そういうことの中から、さらに今度は場所の問題、それから設置する内容の問題等々をさまざまな形で論議されてきて、そしてそういう方向の中で、土地を前に取得しようということで土地は取得させていただきました。そして、今度は公民館活動と出張所の機能ということの中で、基本計画とか、施設の設計とか、そういうことの中でさまざまなバリエーションを出していただいて、それを公民館が一番利用しやすい、あるいは合築された出張所が住民の皆さんの行きやすい格好での利活用と、そういうことのためには設計がどのような形がいいかとか、あるいは外見の意匠はどうするとか、これは協議会の皆さんも入って論議されたことですし、原田議員も顧問として御参加されたのではないかと思いますが、そういうことでいろいろ御意見を聴取した上で、じゃあ、この形でいこうということで今実施設計の予算をお願いしてきておると、こういう形でございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと。すぐそばに出張所があっていろいろできれば、これはこれに越したことはありませんが、考えていただきたいのは、能代市内でそれぞれの距離の中でどういうふうな形になっていくか、少なくとも旧市内の中でも中和の方から市役所まで来る場合だって相当の距離でありますし、「タクシー代を出せ」というと、みんな出さなければならないような形になってしまうわけであります。これも、とてもできない相談であるわけであります。仮の話でお話ししたのでしょうけれども、そういうことでありますので、その辺はやはりこれからのいろんな状況の中で、我慢するところは我慢し、そして活用していくところは活用していくということでなければ市の財政も持つわけでありませんし、先ほど来の話にあります経常経費比率は残念ながら九〇％近いと、そういうことの中では、これから国がことしを初年度として改革をしていくのに合わせて、私どもも新たな視点で本当に全部見直ししながら、行政改革あるいは財政の健全化を図っていかなければならないということで、そういう場面に来ておるわけであります。これは、市民の方々が一〇〇％満足できる形で対応できれば本当に問題ないわけでありますけれども、我慢していただくところは我慢していただかなければならないと、こういう形でありますので御理解をいただきたいと、このように思っております。 それから、パイプラインの撤去ということでありますけれども、これは中に土を押し込んで埋め殺しにするとか、そのままでいいとか、あるいは何かに使えないかとか、さまざまな御意見もあったし、私どもも、それぞれの地域のいろんな考え方を踏まえて対処してくれるように県の方にもお願いしてあるわけでありますけれども、先ほど来申し上げましたように、県の方では撤去ということは考えておらないということであります。ただし、何か起きた場合は全面的に責任をとるということでありますが、逆に言ったら、そういうことが起こって責任とるよりも、ないようにするのが本当は一番いいわけでありますけれども、現状はそういう返答をいただいておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、県外自治体の一般廃棄物の搬入状況ということでありますが、法律のあり方でいくと相手方自治体は、私どもの方には通知するだけでよろしいということになっているわけでありますが、それでは困るわけですので、いろんな形で入れたいというときにはこの処理場の実態だとか状況とかを説明しながら、今お話ししたように、早く自分のところで処分場をつくって運ばないようにしてくださいよと、あるいは減量してくださいよと、それから中身を調べるためにはこれはちゃんと検査書を出して、あるいは場合によっては、こちらが任意に調べるときもちゃんと調べられるようにしてくださいよと、そういうこと等を含めて申し上げながら入ってきているわけであります。一般廃棄物処理場の焼却残渣については、我々のところもそうでありますが、一〇〇％どうかというといろんな考え方があると思いますが、少なくとも危険な産業廃棄物の残渣よりはいいのかなあと思ったりもします。ただ、相手方に対しては厳重に申し入れて、減量し、早く終わるよう、そして自分のところで処理するよう、これを申し入れながらやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、埋立終了から処分場安定化までの水処理計画については一番懸念するところでありまして、すべて事業が終わっても、あるいは覆土し植栽してからでも、いろんな形で注意深く見守っていかなければならないわけでありまして、これが安定して表面から流出する普通の雨水等の場合が問題ないという状況になることが一番望ましいわけですが、それに至るまで、安定化するまでさまざまな形で注意していかなければならないと。そういう中で、先ほどの議員のお話にありましたように、今のこのクローズドシステムの水処理では大変難しいということで、県の考え方として、今おっしゃったように会議があったわけで、これに対して私どもの方も何人か出席しておるわけです。これは、協議というか、そういう中で県の考え方を述べられている形でありまして、「埋立終了後、数十年にわたり浸出水等を処理することを考えた場合に、現状の焼却蒸発散方式では限界があるのではないか」と、こういう懸念を持っておられるようでありまして、その水をどう処理していくかということについていろんな考え方をしておるようであります。能代市と協議してということであっても、今能代市で、例えばいろんな手段を講ずる場合に、経済的に対応できる能力も、その義務も、私はないと思っておりますので、精神的に協力申し上げるということでしかないわけであります。そういうことで、最善の方法等が県から示されれば、それはそれなりに市として協力できることは協力しなければならないと思っておりますが、現段階では、経済的に御協力できる能力はございませんと、こう私は申し上げておるところであります。
○議長（
大倉富士男君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 出張所の統合にかかわることについてなんですけれども、私のところに何通か手紙が参りまして、そのうちの一通を少しかいつまんで御紹介させていただきますが、これは榊出張所の管内の大変大きな自治会の自治会長、住民一同からなんですけれども、「榊、浅内両出張所の統合にかかわる件について、別紙のアンケート結果によれば、浅内字の自治会は、寒川、茨嶋を除くすべての自治会が反対となっている」と、「榊自治会でも、現在ある主張所の周辺自治会はすべて反対になっている」と、「このような実態の中で出張所の統合を進めるのでしょうか」と、「自治会内のいろいろな情報によると、出張所の統合に賛成である方が上部の方を担当しているので、このアンケートの結果は信頼がない」ということと、「ある自治会長は各世帯に配布しないで、自治会長が勝手に記入して提出していることが、はっきりしている」とかというふうな非常に辛らつなことを申し述べて、これもまた榊地区の大きい自治会長名で来ているわけなんですけれども、こういうことが来るということは、どうも住民と市の方との説明の部分の中では少し十分なものではなかった証拠ではないのかなと、こういうふうに思うわけですね。私がもう一つ聞き漏らしているかと思いますけれども、再編あるいは統合になる出張所の今後の計画、七つのうち今二つのことが出ましたけれども、常盤だとか、そういうふうなところの再編、統合、そういうものがあるのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。 そして、最後になりますけれども、財産区のそのことについては第三者機関に調査をゆだねることよりないのかなというふうに思っております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） どのような投書で、どのようなと言われると、私も何とも判断しようがないわけです。逆に、促進してくださいというのが三十六自治会中、三十五自治会で、早く進めてくださいという陳情も上がっておりますので、それをどう判断するかというと、私は正式に来ておる陳情書等を考えるしかないわけでありまして、「だけれども実はそうじゃないんだ」と言われましても、なかなかどうも答えようがないということであります。いずれにしても、「今後の出張所の再編統廃合については、現在のところは検討しておりませんが、将来的には事務の効率化、財政の健全化などから課題となる時期が来ると考えております」と最初の答弁で答えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、市の財政状況、現状、推移等を踏まえながら、出張所に限らず、あらゆる施設とかいろんなものの統合だとか、あるいは再編だとか、あるいは複合だとか、そういうこと等も考えていかなければならないと。そういうことの中で、きょうの午前中の話にもありましたが、
電源交付金の候補事業でありますが
檜山地域センターもそういうさまざまなものと公民館、出張所的なものも一緒に含まれた、合築された形で、いわゆる効率化を図るということ等もあるわけでありまして、さまざまな形でのスクラップ・アンド・ビルド、効率化、合理化ということは避けて通れない問題であると、そういうふうに思っておりますので、その点のところは御理解をいただきたいと。そういう中で、せっかくできる施設でありますから、できるだけ皆さんが足の運びやすいような、二キロかけても行ってみたいという形の施設内容になっていければと、このように考えております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時十三分 延会...